調剤報酬改定2024
個別改定項目まとめ
①調剤基本料関連 【2024年2月14日答申版】

2024年2月14日の中央社会保険医療協議会(以下、中医協)総会にて、
令和6年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目について(答申)」が発表されました。

原文をご覧になりたい方は、以下の答申資料の調剤関連まとめページをご確認ください。

本記事では、調剤に関する内容で特に調剤基本料関連の内容を抜粋解説いたします。
長文にわたる記事のため、目次のページ内リンクを活用ください。

また、次のYouTube動画でも、調剤報酬改定に関する内容を解説していますので合わせてご覧ください。

目次(こちらをクリックでメニュー開閉できます)

※ リンク設定がされていない項目は現在準備中です。

 以下内容は、別ページにて解説予定(現在準備中)

  • 2.薬剤調製料関連
  • 3.調剤管理料関連
  • 4.服薬管理指導料・かかりつけ薬剤師指導料関連
  • 5.かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料
  • 6.外来服薬支援料
  • 7.(新)調剤後薬剤管理指導料
  • 8.服薬情報等提供料
  • 9.在宅患者(緊急)訪問薬剤管理指導料
  • 10.(新)在宅移行初期管理料
  • 11.在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料

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1.調剤基本料関連

賃上げに向けた調剤基本料見直し

【Ⅰ-1-⑤ 地域医療に貢献する薬局の体制確保に係る調剤基本料等の見直し】

短冊では、次の通り賃上げ原資となるよう、調剤基本料の評価を見直すことが言及されています。

地域の医薬品供給拠点としての役割を担い、地域医療に貢献する薬局の整備を進めていくこと、職員の賃上げを実施すること等の観点から、調剤基本料の評価を見直す。

答申にて、特別調剤基本料を除くすべての調剤基本料が+3点が発表されています。

調剤基本料1   42点 → 45点

調剤基本料2   26点 → 29点

調剤基本料3イ  21点 → 24点

調剤基本料3ロ  16点 → 19点

調剤基本料3ハ  32点 → 35点

特別調剤基本料A 7点 → 5点

特別調剤基本料B 7点 → 3点

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調剤基本料2(対象薬局拡大)

【Ⅲ-8-① 調剤基本料の見直し】

調剤基本料2(現行26点)の対象範囲拡大について言及されています。

新たに基本料1(現行42点)から基本料2となる対象薬局は、同一建物による医療モールに位置する薬局として基本料2とされている薬局と、本質的には類似した形式の薬局です。

次の図のような、同一建物でなく、別建物に位置する医療機関からの処方箋を多数応需することで、受付4,000回超ではあるものの、基本料1になっていた薬局が適正化されます。

改定の方向性は、次の通り受付4,000回超で、上位3つの処方元の集中率合算で7割超となった薬局は基本料2へ大幅マイナスとなる方向性が示されています。

1月における処方箋受付回数が4,000回を越え、かつ、処方箋受付回数が多い上位3の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合の合計が7割を超える薬局を加える。

中央社会保険医療協議会 総会(第568回)「総-2 調剤について(その3)(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001172376.pdf)」を一部加工

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特別調剤基本料A・B(いわゆる同一敷地内薬局)

【Ⅲ-8-④ いわゆる同一敷地内薬局に関する評価の見直し】

いわゆる病院の同一敷地内薬局に対しては、中医協総会で厳しい対応を求める声が強く、次のように、厚生労働省より「1薬局単位」ではなく「開設者(グループ)単位」の評価に見直す厳しい提案まで行われました。

最終的には、厚生労働省の提案に対し日本保険薬局協会他より強い反発があり、本改定では一旦見送りとなっています。

※本件は、今後の中医協で引き続き検討課題としています。

ただし、「1薬局単位」への引き締めに加え、誘致する病院側への評価見直しが今回盛り込まれています。

中央社会保険医療協議会 総会(第568回)「総-2 調剤について(その3)(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001172376.pdf)」を抜粋

特別調剤基本料がA・Bの2区分へ見直し、算定不可多数、薬剤料への減額措置も

敷地内薬局の評価見直しにあたり、特別調剤基本料(現行7点)が新たにA・Bの2区分に分類されています。

2つの区分を表にまとめました。

特別調剤基本料5点特別調剤基本料3点
要件概要いわゆる同一敷地内の薬局調剤基本料の施設基準届出がない薬局
届出必要不要(届出が無しで自動適用)
集中率特別な関係有りの医療機関 集中割超無し
薬剤料減額
(new)
7種類以上の内服薬(特に規定するものを除く)の調剤を行った場合 90/100に相当する点数
算定不可
(new)
※減算含む
■地域支援体制加算、
後発医薬品調剤体制加算、
在宅薬学総合体制加算 10/100
■連携強化加算
(特定の医科点数届出の医療機関)
■服薬管理指導料
 特定薬剤管理指導加算2、吸入薬指導加算
■かかりつけ薬剤師指導料
 特定薬剤管理指導加算2、吸入薬指導加算
■服用薬剤調整支援料2
■外来服薬支援料
■調剤後薬剤管理指導料、服薬情報等提供料
(特別な関係の医療機関以外は可)
■調剤基本料 全ての加算
■調剤管理料
■服薬管理指導料
■かかりつけ薬剤師指導料
■かかりつけ薬剤師包括管理料
■外来服薬支援料
■服用薬剤調整支援料
■在宅患者訪問薬剤管理指導料
■在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
■在宅患者緊急時等共同指導料
■退院時共同指導料
■服薬情報等提供料
■調剤後薬剤管理指導料
■在宅移行初期管理料

ご覧の通り、特別調剤基本料に対しては、かなり厳しい措置が図られています。

調剤基本料の届出漏れがあれば、特別調剤基本料Bになってしまう可能性があるため、充分注意しましょう。

点数については現時点で明らかではないですが、これまでの議論の経緯を踏まえると両区分ともに現行の7点以下に設定されると予想されます。

誘致する医療機関側への措置も

敷地内薬局自体だけでなく、誘致する医療機関側への措置も今回新たに設定されています。

1月あたりの処方箋の交付が平均4000 回を超える医療機関が、当該医療機関の交付する処方箋による調剤の割合が9割を超える薬局と不動産取引等の特別な関係を有する場合の処方箋料の評価を見直す。

処方箋料の評価の見直しの方向性で言及されており、まだ点数は固まっていないですが、点数次第では新たな敷地内薬局開局への強い歯止めとなるかもしれません。

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地域支援体制加算

【Ⅲ-8-② 地域支援体制加算の見直し】

地域支援体制加算は従来の加算1~4の枠組みは同じですが、次の通り点数は一律マイナス7点と大幅にマイナスとなっています。

イ 地域支援体制加算1 39点→32点
ロ 地域支援体制加算2 47点→40点
ハ 地域支援体制加算3 17点→10点
ニ 地域支援体制加算4 39点→32点

また、要件は厳格化の方向で大幅に変更されることが明らかになっています。

本項では、要件について詳細解説いたします。

全加算区分における共通要件

地域支援体制加算の実績要件変更部分が話題になりがちですが、その他の共通部分に多数変更が加えられています。

共通要件を次の表にまとめました。

施設基準 共通要件 ( 変更内容 、新設内容 )経過措置
(1)地域医療への貢献に係る【加算1・3】十分な実績 or【加算2・4】相当な実績令和6年8月31日
※調剤基本料1のみ
(2)医薬品等の供給拠点としての体制
  ア 十分な数(1,200品目)の医薬品の備蓄
  イ 医薬品在庫状況の共有、医薬品の融通令和6年8月31日
  ウ 医療・衛生材料 提供体制
  エ 麻薬小売業者の免許
  オ 集中率85%超の薬局は、後発品の調剤割合(50%以上→)70%以上令和6年8月31日
  カ (調剤された→)取り扱う医薬品の情報提供体制
(3) 休日、夜間 調剤・相談応需体制
  ア 一定時間以上の開局
  イ (24時間→)休日・夜間含む時間外調剤体制(輪番制含む)
  ウ 患者・家族からの相談応需体制
    (イ)夜間・休日を含む時間帯対応、対応できなかった場合 速やかに折り返し連絡体制
    (ロ)(担当者→)保険薬剤師の連絡先文書交付(※曜日・時間帯毎の連絡先明示削除)
    (ハ)連携薬局・自薬局の連絡先を外側掲示
  エ 行政・多職種(訪看追加)へ(24時間→)開局時間外の体制周知令和6年8月31日
(4) 在宅医療 連携体制
  ア 在宅療養を担う医療機関、訪問看護ステーションとの連携体制
  イ 保健医療・福祉サービス担当者との連携体制
  ウ 在宅実績 24回以上/年 ※同一建物患者2人以上含む
  エ 在宅患者訪問薬剤管理指導届け出、体制整備
(5) 医療安全に関する取組の実施
  ア PMDAメディナビ登録、活用
  イ 薬局機能情報提供制度 プレアボイド事例把握・収集 有
  ウ 副作用報告に係る手順書作成・報告体制
(6) かかりつけ薬剤師指導料届け出
(7) 患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っている
(8) 管理薬剤師の薬局勤務経験・勤務時間・在籍要件
(9) 資質向上のための研修実施計画、研修実施体制
(10) プライバシー配慮体制
(11) 地域医療に関連する取組の実施
  ア 要指導薬品(48薬効群)および一般用医薬品の販売令和6年8月31日
  イ 健康相談等の健康情報拠点としての役割(掲示物の定め削除)
  ウ 緊急避妊薬の備蓄、相談調剤体制令和6年8月31日
  エ 敷地内禁煙
  オ たばこ等の販売禁止令和6年8月31日
(12) 実績数・受付回数は前年5月1日~当年4月末で判断、算定は当年6月1日~翌年5月末 ※
 ※令和6年9月1日以降継続算定する場合は、前年8月1日~当年7月末の実績・受付回数で判断 算定可能期間は、当年9月1日~5月末

このように、変更・新設項目が多数設定されています。

注意点としては、「麻薬小売業者免許」「かかりつけ薬剤師指導料の届出」「在宅実績」が加算1の実績要件から共通要件に移行した点です。

決して無くなったわけではございません。

実績要件だけ見ていて、これらの要件が無くなったと勘違いする方が多数おられましたのでご注意ください。

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【調剤基本料1の薬局】地域支援体制加算1・2の実績要件

共通要件の「(1)地域医療への貢献に係る【加算1・3】十分な実績 or【加算2・4】相当な実績」の新しい要件をご紹介いたします。

加算1については、前述の通り元々実績要件で定められていた3つの実績要件が共通要件に移行しています。

それに加えて、新たに3項目以上の実績要件が求められて厳格化の方向になっています。

加算2については、求められる実績項目の種類は「⑨小児指導加算」が増えたものの、求められる項目数は3項目から8項目に増えています。

一方で、個々の実績で求められる実績数は減少しているため、単純な厳格化とも言えません。

実績要件(年間)
※⑩は薬局あたり、①~⑨は受付1万回/年あたり、1万回未満は1万回とみなす
加算1(32点
※現行 39点
加算2(40点
※現行 47点
① 時間外・夜間休日等加算 40回以上④を含む
3項目以上
8項目以上
② 麻薬を調剤した時の加算 1回以上
③ 重複投薬・相互作用防止加算 20回以上
④ かかりつけ薬剤師指導料(包括管理料) 20回以上
⑤ 外来服薬支援料1 1回以上
⑥ 服用薬剤調製支援料1及び2 1回以上
⑦ 在宅(単一建物) 24回以上
⑧ 服薬情報等提供料 30回以上
⑨ 小児特定加算 1回以上 (新設項目)
⑩ 多職種連携会議 1回以上

次の表では、地域支援体制加算2の求められる実績数の変化を一覧にしています。

服用薬剤調製支援料、在宅実績以外は求められる実績数が減少しています。

とはいえ、多くは8項目達成する方が非常に難易度が高い薬局が多いと思われます。

加算2 実績要件2022年改定~2024改定~
① 時間外・夜間休日等加算 400回以上40回以上
② 麻薬を調剤した時の加算 10回以上1回以上
③ 重複投薬・相互作用防止加算 40回以上20回以上
④ かかりつけ薬剤師指導料(包括管理料)40回以上20回以上
⑤ 外来服薬支援料1 12回以上1回以上
⑥ 服用薬剤調製支援料1及び2 1回以上1回以上
⑦ 在宅(単一建物) 24回以上24回以上
⑧ 服薬情報等提供料 60回以上30回以上
⑨ 小児特定加算 (新設項目)1回以上
⑩ 多職種連携会議5回以上1回以上
実績要件比較

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【調剤基本料1以外の薬局】地域支援体制加算3・4の実績要件

調剤基本料1以外の薬局における実績要件は、新項目追加はあるものの求められる実績数等は概ね変更無しです。

次の表に加算3・4の要件をまとめています。

実績要件(年間)
※⑩は薬局あたり、①~⑨は受付1万回/年あたり、1万回未満は1万回とみなす
加算3(10点
※現行 17点
加算4(32点
※現行 39点
① 時間外・夜間休日等加算 400回以上④と⑦を含む
3項目以上
8項目以上
② 麻薬を調剤した時の加算 10回以上
③ 重複投薬・相互作用防止加算 40回以上
④ かかりつけ薬剤師指導料(包括管理料) 40回以上
⑤ 外来服薬支援料1 12回以上
⑥ 服用薬剤調製支援料1及び2 1回以上
⑦ 在宅(単一建物) 24回以上
⑧ 服薬情報等提供料 60回以上
⑨ 小児特定加算 1回以上 (新設項目)
⑩ 多職種連携会議 5回以上

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連携強化加算

【Ⅱ-6-⑥ 連携強化加算(調剤基本料)の見直し】

改正感染症法の内容を踏まえて、連携強化加算が見直しされます。

算定要件・施設基準の主な変更点は次の通りです。

●点数増 2点→5点
●地域支援体制加算の届出は不要
●「第二種協定指定医療機関」として指定要件追加 ※経過措置あり
●オンライン服薬指導の十分な体制整備要件追加

「第二種協定指定医療機関」は都道府県知事に指定されるもので、詳細の算定要件別途規定される見込みです。

指定要件の内容は、次の中医協資料をご参考ください。

中央社会保険医療協議会 総会(第570回)「総-3 感染症について(その2)(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001175427.pdf)」を抜粋

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(新)在宅薬学総合体制加算

【Ⅱ-8-㉘ 多様な在宅ニーズに対応した薬局の高度な薬学的管理に係る体制評価の見直し】

在宅対応の評価構造において、中医協総会において、薬局の体制評価は外来と同じ評価になっている点が指摘されていました。

特に麻薬対応や無菌製剤処理に係る体制整備に負担が重いという背景から、今回新たに「在宅薬学総合体制加算」が新設されました。

調剤基本料の加算であるものの、在宅対応の際のみ算定できる点数であることはご注意ください。

尚、新点数に伴い、「在宅患者調剤加算」は廃止となっています。

中央社会保険医療協議会 総会(第568回)「総-3 在宅(その5)(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001172377.pdf)」を抜粋

加算1・2の施設基準の違い

在宅薬学総合体制加算は加算1・2の2区分が新設されています。

加算2の施設基準は加算1よりも高いハードルで定められています。

詳細は次の通りです。

在宅薬学総合体制加算1(15点)施設基準
(1)在宅患者訪問薬剤管理指導の届出
(2)在宅関連点数実績 24回/年以上
(3)緊急時 開局時間外の在宅対応体制
(4)行政・多職種へ開局時間外対応の周知を自局・同一グループで対応。地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて十分に行っている
(5)在宅業務質向上のための研修計画および実施、定期的な外部学術研修受講
(6)医療材料及び衛生材料供給体制
(7)麻薬小売業免許
在宅薬学総合体制加算2(50点)施設基準
(1)次の ア または イ を満たす保険薬局
ア ①から②の要件 すべて 満たす
①医療用麻薬 注射薬1品目以上含む6品目備蓄、
 薬剤交付および指導を行うことができる 
②無菌製剤処理を行うための、無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットの備え
イ 乳幼児加算、小児特定加算 6回以上
(2)2名以上の薬剤師勤務、開局時間中は常態として調剤応需体制
(3)かかりつけ薬剤師指導料等 24回/年以上
(4)高度管理医療機器販売業許可
(5)加算1の要件すべて

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(新)医療DX推進体制整備加算

【Ⅱ-1-② 医療DX 推進体制整備加算の新設】

医療DX推進に係る体制整備への評価として、調剤基本料に新たな加算として「医療DX推進体制整備加算」が新設されます。

月間の算定上限が設定されているものの、すべての処方箋受付にて算定できる点数のように見られるため、非常にインパクトのある点数です。

多数の経過措置が設定されていますが、まだ対応できていない部分がありましたら、早期に対応されることをお勧めいたします。

医療DX推進体制整備加算(調剤基本料)(4点:月1回)施設基準
(1)電子レセプト請求の実施
(2)オンライン資格確認体制
(3)薬剤師がオンライン資格確認システムを利用、調剤できる体制
(4)電子処方箋 受付体制 ※
(5)電子調剤録、薬歴の体制
(6)電子カルテ情報共有サービス活用体制 ※
(7)マイナ保険証 一定の実績 ※
(8)医療DX推進体制等の掲示
(9)(8)を原則ウェブサイトに掲載 ※

※ 経過措置あり

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その他

医療資源の少ない地域の対象地域の見直し

【Ⅰ-6-⑦ 医療資源の少ない地域の対象地域の見直し】

第8次医療計画における二次医療圏見直しを踏まえて、調剤基本料1以外の一部猶予措置として定められている「医療資源の少ない地域」が見直しされます。

多くは医療圏統合により、縮小される傾向ではありますが、一部の地域が追加されるケースもございました。

詳細は次の表に取りまとめています。

医療資源の少ない地域
【削除地域】
・北海道帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町及び浦幌町の地域
・秋田県北秋田市及び上小阿仁村の地域
・秋田県湯沢市、羽後町及び東成瀬村の地域
・島根県大田市及び邑智郡の地域
【変更・追加地域】 ※追加部分は赤字
・秋田県大仙市、仙台市、美鄕町、横手市、湯沢市、羽後町及び東成瀬村の地域
石川県輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町の地域

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医薬品取引状況に係る報告の見直し

【Ⅲ-9-② 医薬品取引状況に係る報告の見直し】

これまで妥結率等に係る報告が求めらており、その報告内容に応じて調剤基本料の減算措置が行われてきました。

この報告内容について、本年度中に予定されている流通改善ガイドライン改訂を踏まえた変更が予定されています。

報告する内容としては、妥結率の他、「取引に係る状況並びに流通改善に係る取組み状況」が新たに加えられています。

詳細明らかではございませんが、流通改善ガイドラインの改訂案に準じた内容かと思われます。

詳細が気になる方は、以下リンク先よりガイドライン改訂案をご確認ください。

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第36回)資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37022.html

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概要・配布ファイル

ユーザー用ファイル
  • ファイル無し
薬局経営者研究会会員用ファイル
  • ファイル無し

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