中医協議論　調剤について（その3）
～クローズアップ調剤行政【2023年12月配信版】～

はじめに

ご覧いただき誠にありがとうございます。

薬局経営コンサルタントの津留です。

さて、ただ今ご覧いただいている本コンテンツは、

「クローズアップ調剤行政」

と題した、シリーズコンテンツです。

調剤に関連する行政動向の中で、特に注目度の高いテーマを毎月ピックアップ解説致しております。

具体的には、

• 厚生労働省・内閣府・財務省を中心とした行政より発表される会議資料
• 通知、事務連絡等の資料　等

を取り上げています。

記事更新は主に月初めで、前月の発表資料を中心にご紹介いたしますので、毎月継続的にご覧いただければ、調剤に関する行政動向を把握するに役立ちます。

ぜひ継続してご覧いただければ幸いです。

尚、各種記事に関するご質問等、個別のご相談は薬局経営者研究会の会員企業様に限り無料で承っております。

興味がある方はぜひご入会を検討ください。

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YouTube動画

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2023年11月実施の会議・通知情報

クローズアップ調剤行政【2023年11月配信版】では、2023年11月の気になる行政動向を紹介します。

11月に実施された主な会議・発出された通知等の情報は次の通りです。

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2023年11月の気になる行政動向は？

2023年11月においては、診療報酬改定に関連する会議実施・資料発表が多数ございました。

非常に重要な議論が多く、全て取り上げたいところですが、
すべて取り上げるのは難しいので、まずは簡単に全体像をお伝えします。

厚生労働省　調剤報酬に関する議論多数

中央社会保険医療協議会　調剤について（その２）、（その３）について言及

厚生労働省では、中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会にて、
「調剤について（その２）」、「調剤について（その３）」の議論が行われております。

ここでの議論では、厚生労働省としての具体的な改定の方向性案がいくつか提示されています。

「調剤について（その２）」については、かかりつけ薬剤師・薬局関連を中心とした、
どちらかと言うと、ポジティブな内容が言及されています。

＜過去ブログ記事＞
中医協議論　調剤について（その2）～クローズアップ調剤行政【2023年11月追加配信】～

「調剤について（その３）」については、
調剤基本料の見直し等、特に大手チェーンにとって厳しい内容が言及されています。

社会保障審議会　改定基本方針　骨子案提示　大筋了承の方向へ

社会保障審議会（以下、社保審）では、
医療保険部会、医療部会において令和６年度診療報酬改定の基本方針の骨子案が提示されました。

報道ベースでは、両部会において大きな異論は無く、大筋了承されたとのことです。

12月上旬には、基本方針の完成版が取りまとめられ、
中医協にて基本方針が提示されると予想されます。

これまで、ブログ記事では２度にわたり改定の基本方針について取り上げましたので、
今回の記事では詳細割愛させていただきます。

大きな方向性については、以前の情報と大きな変化はございませんので、
過去記事をぜひご覧ください。

＜過去ブログ記事＞
・2024年改定基本方針 議論の方向性提示へ～クローズアップ調剤行政【2023年10月配信版】～

・2024改定基本方針 新情報、規制改革 今後の重要課題発表～クローズアップ調剤行政【2023年11月配信版】～

内閣府　規制改革推進会議で医薬品販売制度、オンライン診療等の規制に言及

幅広いテーマの規制内容をWGにて議論　議論を踏まえて厚労省で再検討へ

内閣府においては、規制改革推進会議の医療・介護・健康WGが2回におよび実施され、
これまで厚生労働省で検討されてきた次のテーマについて、規制改革の視点で改めて議論されています。

具体的に議論されたテーマは次の内容です。

• デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方について（フォローアップ）
• 要指導医薬品についてのオンライン服薬指導の実現について（フォローアップ）
• その他医薬品の分類及び販売方法の見直しについて
• 濫用の抑制のための医薬品の適正な販売のための方策の在り方について
• 通所介護事業所や公民館等の身近な場所におけるオンライン診療の受診の円滑化について（フォローアップ）
• オンライン診療等の診療報酬上の評価見直しについて
• 報酬制度における常勤・専任要件の見直し等について（フォローアップ）
• 特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化について（フォローアップ）

ここで挙った意見については、厚生労働省の各種検討会等で検討される見込みですが、
医薬品の販売制度に関する検討会では、年内の取りまとめには反映させない方向性で進んでいると
報道ベースでございました。

実際の議論については、規制改革推進会議のYouTubeにてアーカイブ保存されているので、
興味がある方はぜひご覧ください。

＜関連会議情報＞
・2023年11月16日　デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方について　他｜規制改革推進会議　第１回 健康・医療・介護WG
・2023年11月20日　オンライン診療の更なる普及・促進に向けた対応、報酬制度における常勤・専任要件の見直し等について　他｜規制改革推進会議　第2回 健康・医療・介護WG

財務省　令和６年度予算編成に向けた「秋の建議」発表

診療報酬本体マイナス改定を提案、調剤基本料１の適用範囲見直し等を言及

年末までに固められる政府予算案策定に向けて、
例年秋頃には、財政制度等審議会より予算編成に関する建議（通称、秋の建議）が発表されます。

諮問機関である財政制度等審議会の建議ではありますが、
財務省の社会保障費圧縮の根強い考えが反映され、
報酬改定前の建議では調剤に対する厳しい意見が多数並べられています。

令和6年度の秋建議は、11月20日に取りまとめられ、
例年通りに厳しい内容が盛り込まれました。

＜関連会議情報＞
・2023年11月20日　令和６年度予算の編成等に関する建議｜財政制度等審議会

このように、11月は多数の情報公開がありましたが、
本記事では、前述の中医協総会にて議論された「調剤について（その3）」について、
詳細深掘り解説いたします。

ぜひ最後までご覧ください。

「調剤について（その３）」で言及されている内容は？

調剤基本料、地域支援体制加算に関する内容が中心

11月29日の中医協総会にて「調剤について（その３）」の資料が公開されています。

原文はこちらから
調剤（その３）について　他｜中央社会保険医療協議会 総会（第568回）

資料は全72ページのボリュームで、
テーマに関する厚生労働省として考えている改正の方向性およびその根拠となるデータ等が示されています。

資料の目次は次の通りです。

１．調剤基本料
（１）総論
（２）特別調剤基本料
２．地域支援体制加算
３．その他の個別事項

主に取り上げられた調剤基本料および地域支援体制加算は、
すべての患者に係る点数であるため、
薬局経営に大きく影響する内容です。

最終的な課題・論点は？

資料の最後には「課題」・「論点」が整理され、
厚生労働省として、報酬改定に向けて議論したい点と検討の方向性が示されております。

特に「論点」は、資料で示したい内容が概ね理解できるものとなっており、
最初に「論点」をご覧いただいてからその根拠となる内容を逆引きで確認すると理解が深まるでしょう。

論点は、前述の目次ベースに「調剤基本料」が2項目、「地域支援体制加算」が2項目、「その他の事項」が3項目提示されています。

では、どのような論点が提示されているのか、具体的に見てまいります。

調剤基本料　大手調剤にとって厳しい改定になるか・・・？

調剤基本料については、次の2つの論点が提示されています。

○ 薬局の同一グループの店舗数、立地別、処方箋受付回数・処方箋集中率の区分別の収益状況等を踏まえ、
調剤基本料について、どのように考えるか。

○ 保険医療機関の敷地内にあり、不動産の賃貸借等の関係にあるいわゆる敷地内薬局に関して、
構造設備規制の見直しが行われた平成28年以降の開設状況、当該薬局の収益状況や収益構造のほか、
医療機関における公募状況等の関係性やかかりつけ機能の実態等を踏まえ、診療報酬上の評価をどのように考えるか。

議論の対象になっているターゲットは？

効率的な立地環境・運営形態が矢面に

まずは、損益率が高い医療モール、同一建物単一医療機関にターゲットか？！

集中率70％未満かつ受付回数4,000回超の薬局の高い損益率を示すデータも

「受付回数2,000回～4,000回」規模の医療モールに近い立地もターゲットになり得るのでは・・・？

今回の厚労省提案は、調剤基本料2の要件「受付回数4,000回超＋集中率70％超」で、集中率要件で逃れたケースへの対応です。

筆者は、先々に他の調剤基本料2の要件「受付回数2,000回超＋集中率85％超」で、集中率の要件で逃れたケースまで広がることがないか非常に懸念しています。

具体的には、受付回数2,000回～4,000回の医療モール立地の薬局のケースです。今回データは示されていませんが経営効率が相対的に良いのは違いなく、効率性を元にした改定を進める前提であれば、中長期的に是正される可能性があります。

おそらく今回の改定でそこまで広がらないと予想していますが、先々広がった場合は、受付4,000回以上の比にならない薬局数が影響すするでしょう。

敷地内薬局　終わりの始まりか

300店舗以上のグループによる敷地内薬局出店を問題視するデータを示す

前述した通り、いわゆる敷地内薬局の損益率および損益差額は増加傾向にあります。

これまで敷地内薬局に対しては、繰り返し点数の引き下げが行われているにも関わらず増加傾向にあり、
高額薬剤による薬価差獲得や機械化等によるコストダウンによるものかと考えられます。

病院の厳しい経営状況も背景にあり、全体的な敷地内薬局の増加もさることながら、
特に300店舗以上のグループにおける出店数の伸びは顕著なデータが示されています。

病院側の敷地内薬局の募集要項にも、「意図的に敷地内薬局の実績をもつ法人を誘致しようとする要件」を盛り込んでいることを指摘し、大規模チェーンが比較的有利な環境を示しています。

大規模チェーン薬局による敷地内薬局が大きくマイナスになる提案

地域支援体制加算　要件厳格化の方向性か？

地域支援体制加算については、次の論点が示されています。

○ 調剤基本料１を算定する薬局、調剤基本料１以外を算定する薬局それぞれについて、
地域への貢献をより推進する観点から、どのように考えるか。

○ また、地域への貢献の観点から、薬局の地域での健康づくりの取組や認定薬局の認定状況等を踏まえ、
地域支援体制加算のあり方についてどのように考えるか。

上記の論点からは、具体的な内容はイメージしづらい内容ですが、
基本的には、点数はさることながら既存の施設基準をどう見直すか？が焦点であると考えられます。

提示された資料を元に、考えられる見直しの方向性をご紹介いたします。

加算1～4で実績差のある状況を踏まえて要件見直しも考えられる？

敷地内禁煙およびたばこ販売禁止が要件化に？

新型コロナ抗原キット、学校薬剤師、緊急避妊薬に関するデータ、地域連携薬局の状況データが示される

新型コロナウイルスの抗原キットの取扱、学校薬剤師の委任、緊急避妊薬の取扱について、
地域支援体制加算届け出薬局において、多く実施されている傾向を示すデータがが示されています。

また、地域支援体制加算別のと地域連携薬局・健康サポート薬局の認定・届け出状況データや、要件比較について言及されています。

あくまでも議論の視点の1つにすぎず、必ず盛り込まれると決まった内容ではありませんが、
厚生労働省としては要件化することも視野に入れていると受け取って良いでしょう。

その他個別事項　服薬指導時のRMP活用、薬歴の効率化、投薬時の容器貸与について言及

その他個別事項として、次の論点が示されています。

○ 対人業務の推進・充実の観点から、処方の状況や患者の状態等に応じ、
リスク管理計画に基づく患者向けの情報提供資材を活用するなど、メリハリを付けた服薬指導についてどのように考えるか。

○ 調剤録に記載すべきとされている服薬指導等の記録について、調剤報酬上は服薬管理指導料における薬剤服用歴が該当するが、
薬剤服用歴の記載事項が多く、薬剤師の負担になっていることを踏まえ、
必要な情報を記録するという趣旨を維持する範囲内で記載を合理化することを含め、
薬剤服用歴のあり方について、どのように考えるか。

○ 患者から返却されることを想定した取扱いとされている薬剤の容器に関して、
現状の利用実態等を踏まえ、取扱いを見直すことについて、どのように考えるか。

これら、どのような形で改定に盛り込まれるかは見えていないのの、報道ベースでは概ね前向きな反応であったようです。

以下、詳細についてご紹介いたします。

リスク管理計画（RMP）の活用　手順書記載を求めるか？！

薬歴残業問題について再び言及

「調剤について（その1）」でも言及されていた「薬歴残業」について、再度言及されています。

特に「初めて来局した患者への対応した場合」や、「新規処方・処方変更があった患者に対応した場合」において、薬歴記録に要する時間が増えているデータが示されています。

薬歴への記載事項については、次の内容が言及されています。

「薬剤師が行った行為や患者から聞き取った内容等の全てを詳細に時間をかけて記録することを求めるものではなく、
必要な要点を記録することが本来の趣旨」
「要点を記載する工夫だけではなく、デジタル技術の活用等も含め取り組むべき」

また、記載内容や添付内容が多い等の指摘もあり、これら負担軽減に向けて進める方向性で問題提起されています。

薬剤容器の貸与方式の見直しか？！

終わりに

本記事では、「調剤について（その3）」を取り上げましたが、
ボリュームのある内容となりました。

特に今回発表された内容で、敷地内薬局を中心に大手調剤への影響は必至で、
各社がどのような対応をされるかが非常に気になる所です。

また、調剤基本料2の医療モール等の要件部分の見直しは、
今回の改定においては限定的かと思いますが、
中長期的に、集中率に関する見直しする布石のようにも感じています。

また、新しい情報が出てきましたら、続報で情報提供いたします。

今月の「クローズアップ調剤行政」は以上です。

次号もお楽しみにお待ちください。

（作成：株式会社ネグジット総研　経営コンサルタント　津留隆幸）

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