はじめに
本記事では、「令和6年度（2024年度）調剤報酬改定」に関する内容を主な改定項目別に整理し、各テーマの背景や議論の経緯、最新の対応内容を分かりやすくまとめています。
定期的に最新情報を追記していく更新型のまとめ記事として、制度対応や現場での運用検討にご活用ください。
＜注意点＞
本記事は事実情報を中心に掲載していますが、一部筆者の見解が盛り込まれています。また、閲覧者様の記事閲覧時に最新でない情報が掲載されていることも考えられます。記載内容によって被った損害・損失については一切の責任を負いかねますので、各々にて最新情報および掲載元の情報をご確認ください。
関連YouTube 【最新動画：2025年9月1日公開（左側）】
YouTubeチャンネル 薬局経営支援チャンネル【ネグジット総研】
令和8年度診療報酬改定スケジュール ※最新投稿 2025年4月9日
改定議論は例年通りのスケジュールで12月中に意見集約へ（2025年4月9日発表）
4月の最初の中央社会保険医療協議会（以下、中医協総会）にて、令和8年度（2026年度）の診療報酬改定に向けた議論がスタートしています。
まずは今後の検討スケジュールについて議論が進められ、次の通り概ね例年通りのスケジュールで進めていくことで確認をしたようです。
＜主な検討スケジュール＞
- 2025年4月 キックオフ
- 同7～9月 第1ラウンド
- 同10月～12月 第2ラウンド
- 同12月末 とりまとめ・総会報告
改定の施行時期については明らかではないが、6月改定か？！
検討のスケジュールの議論がなされたものの、注意が必要です。
施行時期に関する言及はなく、前回の2024年度診療報酬改定と同様に施行時期が6月に後ろ倒しとなるかどうかは明らかになっていません。
おそらく、前回改定時の状況から変化は無いため、2026年度も同様のスケジュールで進められると予想しています。
詳細については、前回改定のスケジュール表を参考として挙げておきます。
中医協 総会（第551回）「総－３ 医療DXについて （その２ ）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001129862.pdf）」より抜粋・加工
＜関連会議情報＞
★2025年04月09日 令和８年度診療報酬改定、薬価改定の議論の進め方について 他 ｜中央社会保険医療協議会 総会（第606回）
改定率（予算編成）関連 ※最新投稿 2025年10月24日
「改定率」とは、薬局に支払われる「調剤報酬」を含む、診療報酬全体の改定の方向と幅を示す割合です。そして具体的には、次期改定において、医療機関や薬局に支払われる診療報酬（調剤報酬含む）が、全体として前回から何%増減するかを表します。
この数字は、薬局経営に直接的な影響を与えるため、薬局関係者にとって最も注意すべきポイントの一つと言えるでしょう。 この「改定率」は、中央社会保険保険医療協議会（中医協）での個別点数の議論に先立ち、政府の予算編成過程において、財務大臣と厚生労働大臣の「大臣折衝」を経て決定されます。
発表される時期は、通常、次期改定の前年12月末が通例です。この大臣折衝で大枠の改定率（全体の予算増減のパーセンテージ）が最終的に決まるため、年末のニュースは特に注意深くチェックする必要があります。
単なる増減率だけではない！注視すべき改定率の内訳と制度改革
近年では、この予算増減のパーセンテージの記載に加えて、改定率の内訳や具体的な制度改革事項が同時に言及される傾向にあります。
例えば、2024年度改定の際には、単なる改定率だけでなく、「賃上げに資する措置分」「選定療養の仕組みを導入」といった、国民負担や医療提供体制に大きな影響を与える重要な制度改革のポイントが盛り込まれて発表されました。
このように、単に「何%プラス（マイナス）になったか」だけでなく、「その内訳として何に重点を置くのか」「どのような制度改革を同時に進めるのか」といった点が、中医協での議論とは別に、政府の強い意向として盛り込まれていることを理解し、読み解くことが、今後の経営戦略を立てる上で非常に重要です。
政治情勢が改定率に与える影響 ※2025年10月24日追記
2025年参議院選挙 自民党大敗 少数与党へ ※2025年7月20日
改定率を決定する予算編成は、当然ながら政権与党の政策にも大きく影響を受けます。
先日、7月20日投開票の2025年夏の参議院選挙では、自民党が大敗し、国民民主党や参政党が大きく議席を伸ばす結果となりました。このような大幅な勢力図の変化は、今後の医療政策や予算配分にも確実に影響を及ぼすことが予想されます。
国民の医療に対するニーズや、各党が掲げる政策が、次期診療報酬改定の議論にどのように反映されるのか、これまで以上に政治政治の動向を注視する必要があるでしょう。
石破首相 辞任意向表明 ※2025年9月7日
9月7日に石破首相が辞任意向を表明したことで、新政権が発足が確実な状況になりました。これにより、これまで先送りされてきた社会保障の重要課題は大きな転換点を迎え、議論は仕切り直しとなる見込みです。
その筆頭が、高額療養費制度の見直しです。この議論では、患者が医療費の負担額を事前に見通せる安心感と、制度を支える財源の確保をどう両立させるかが大きな焦点となります。所得に応じた負担区分の設定や年間の上限額、難病患者への配慮など、技術的な論点が山積しており、合意形成には時間がかかると見られます。
もう一つの焦点が、参院選でも注目された社会保険料の引き下げです。これは、国民の可処分所得を増やす家計支援と、保険財政の安定という、相反する要求に応えなければならない難しい課題です。単に料率を下げるだけでなく、公費投入の拡充や給付の重点化などを組み合わせた、総合的な政策設計が不可欠となります。
これら二つの重要課題の行方は、年末に控える診療報酬改定議論や来年度の予算編成に直結します。新政権がどのような方針を打ち出し、財源をどう確保するのか、今後の政治の動向から目が離せません。
自民党新総裁 高市早苗氏に決定 ※2025年10月4日
10月4日に行われた自民党総裁選で、高市早苗氏が小泉孝太郎氏との決選投票を制し、新たに自民党総裁に選出されました。自民党結党以来初の女性総裁であり、積極財政を持論とされています。物価高対策として、積極的な財政出動が期待されます。
就任直後の会見では、補正予算により診療・介護報酬の前倒し実施を検討し、医療機関や介護施設への早期支援を図る方針が示されました。
報酬改定の前倒しにあたっては、実現までにさまざまな課題が想定されますが、医療・介護現場にとっては非常に期待の大きい方針といえます。
自民党・日本維新の会で連立政権合意、高市氏が104代首相に選出 ※2025年10月24日
首相指名にあたり野党共闘に向けた調整が図られていたようですが、最終的に自由民主党と日本維新の会で連立政権が合意となり、ついに高市氏が初の女性首相として選出されることになりました。
連立政権を合意する上で、双方で政策に関する合意文章が取り交わされており、社会保障政策に関する項目が多数盛り込まれています。今後の診療報酬改定やその他の制度設計にも大きく影響が予想される内容のため、ぜひご注目ください。
また、高市新首相による所信表明演説では、前述の政策合意された内容や、社会保障制度における給付と負担の在り方について議論を行う国民会議の設置方針なども言及されています。
＜参考資料＞
財務省春建議のポイント ※2025年5月27日発表
予算編成過程では、財政制度等審議会（財政審）による建議が重要な指針となります。2025年5月27日に、2025年度予算編成に向けた春の建議（以下、2025春建議）が発表されました。
調剤報酬に関しては、特に以下の2点が重点的に言及されています。
- 対人業務を重点的に評価する報酬体系への一層のシフト
- 薬局の経営状況を踏まえた更なる調剤基本料等の適正化
特に、「かかりつけ薬剤師指導料」や「服用薬剤調整支援料」など、対人業務にかかわる点数の評価強化が求められています。
詳細については、以下ブログ記事にて紹介しています。ご覧ください。
改定基本方針（社会保障審議会） ※最新投稿 2025年9月26日
改定基本方針は、改定の方向性や重点項目を示す重要な指針です。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会のそれぞれ議論され、最終決定した基本方針をもとに、中央社会保険医療協議会にて個別改定項目案に落とし込みます。
基本方針についての議論は通常、次期改定の前年8月頃よりスタートし、12月上旬に最終案が取りまとめられ決定される見込みです。詳細が発表され次第、本項にて情報を随時更新して公開します。
議論のスケジュール ※2025年8月28日発表
8月28日の社会保障審議会・医療保険部会にて、基本方針策定に向けた議論のスケジュールイメージが発表されました。
前回の令和6年度改定と概ね変化はないスケジュールの見込みとなっています。
基本方針案発表 ※2025年9月26日発表
9月26日の社会保障審議会・医療保険部会にて、基本方針の案が発表されました。形式は「基本認識」「基本的視点と具体的方向性」から成り、過去の基本方針と同様の形式となっています。
前回改定時も同時期に基本方針案が発表され、特に基本認識、基本的視点においては、案から最終方針まで変更無く決定されています。今回示された基本方針案においても、会議内で大きな反対案が確認できなかったため、前回同様に基本認識、基本的視点はそのまま維持されると予想されます。
特に注目したいポイントは、基本的視点の最も上段に「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」が示されている点です。ここから、次回診療報酬改定で物価上昇対策・賃上支援の内容が盛り込まれることが強く期待されるでしょう。
その他、薬局関連の具体的方向性案は以下の通りです。
- かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価
- 地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化
- 医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価
- イノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等
- OTC類似薬等の薬剤給付の在り方の検討
個別改定項目（中央社会保険医療協議会） ※最新投稿 2025年10月24日
中央社会保険医療協議会（以下、中医協）では、具体的な診療報酬点数や算定要件の変更内容を検討し、最終的に厚生労働大臣に個別改定項目の案として答申します。
検討スケジュールは、改定年の1月中に点数が記載されていない変更案（いわゆる短冊と呼ばれる、具体的な点数がまだ記載されていない資料）が発表され、2月中に点数が記載された最終案が取りまとめられるのが通常です。
本項では、中医協における議論を診療報酬の点数項目ごとに順次更新して公開します。
令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和7年度調査） ※2025年7月9日発表
2025年7月9日の中医協総会で、次期改定の議論の土台となる「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和7年度調査）」の調査票が公表されています。
＜会議情報はこちらから＞
調査は8月中に実施され、結果の公開は11月中旬とされています。この調査票の「問い」の内容から、国が改定結果の何を検証しようとしているのかを読み解くことができ、次期改定の論点について仮説を立てることが可能になります。詳細ついては、以下ブログ記事にて解説しています。ご覧ください。
在宅について（その1） ※2025年8月27日発表
2025年8月27日の中医協総会で、個別改定項目についての議論がスタートしています。当日には「在宅」をテーマに広く議論が行われています。
＜会議情報はこちらから＞
調剤における課題は次の通り示されています。
（訪問薬剤管理指導における取組等について）
- 地域包括ケアシステム（在宅医療）における薬局・薬剤師の役割についての議論は進展しており、第８次医療計画においても、訪問薬剤管理指導については「高度な薬学管理等を充実させ、多様な病態の患者への対応やターミナルケアへの参画等を推進するため、麻薬調剤や無菌製剤処理、小児への訪問薬剤管理指導、24時間対応が可能な薬局の整備が必要」とされている。
- 薬局全体の約40％が在宅薬学総合体制加算を届出しており、訪問薬剤管理指導を行う薬局及びその実施件数は年々増加している。訪問先の単一建物あたりの診療患者は10人以上である割合が高い。
- 在宅薬学総合体制加算２を算定している薬局は、勤務している薬剤師数が多い傾向にあった。
- 在宅患者訪問薬剤管理指導の処方箋１枚あたりにかかる医療費のうち、技術料は平均で6,492円で
あった。- 訪問薬剤管理指導を行う薬局のうち、近隣の薬局と連携している場合を含め、約９割の薬局で夜間休日対応が可能な体制を整えている。夜間休日対応での業務内容は「調剤（麻薬を除く）」、「在宅患者からの問い合わせや不安に電話で対応」が多かった。
- 訪問薬剤管理指導を行っている薬局のうち約12％の薬局が在宅移行初期業務を行っていた。在宅移行初期管理料を算定できない理由としては「対象患者の要件が満たせないため」が最も多かった。また、在宅移行初期業務の対象患者としては、「認知症」、「独居の高齢者」が多かった。
- 麻薬調剤に関し、調査期間において約３割の薬局で実績があり、１か月間の件数は10件以下である薬局が大半であった。
- 自薬局における無菌調剤実績は、在宅薬学総合体制加算２を算定している薬局においては27.3％で調剤実績があった。
※2025年8月27日中央社会保険医療協議会総会「総－２在宅について（その１）」より抜粋
調剤について（その1） ※2025年9月10日発表
2025年9月10日の中医協総会で、調剤をテーマにした個別改定項目についての議論の第1回が実施されました。
＜会議情報はこちらから＞
調剤についての現状を整理した上で、次の論点が示されています。
＜調剤についての現状（論点）＞
○ 現状を踏まえ、地域の医薬品供給拠点の役割を一層充実させる観点から、調剤技術料（調剤基本料、地域支援体制加算、後発医薬品調剤体制加算等）における評価について、どのように考えるか。
○ 現状を踏まえ、薬剤師の対人業務を拡充させる観点から、薬学管理料（調剤管理料、かかりつけ薬剤師指導料等）における評価について、どのように考えるか。※2025年9月10日中央社会保険医療協議会総会「総－２調剤について（その１）」より抜粋
個別事項について（その1）後発医薬品・服用薬剤調整支援 ※2025年10月17日発表
2025年10月7日の中医協総会で、後発医薬品、服用薬剤調整支援等に関する議論がありました。
＜会議情報はこちらから＞
個別事項について（その１）後発医薬品・バイオ後続品の使用体制、服用薬剤調整支援等の評価 他 ｜中央社会保険医療協議会 総会（第621回）
後発医薬品についての課題を整理した上で、次の論点が示されています。
＜後発医薬品についての課題と論点＞
○ 後発医薬品の使用を推進した結果、保険薬局においては後発医薬品の使用割合は９割を超えている中、後発医薬品提供体制を維持しつつ、保険薬局の地域における医薬品提供体制の構築、流通改善の取組等を推進する観点から、後発医薬品の使用促進に係る診療報酬上の評価について、どのように考えるか。
○ 保険医療機関においては、後発医薬品の使用割合の平均値は病院が82.0%、診療所が66.5%である中、後発医薬品提供体制に係る診療報酬上の評価について、どのように考えるか。※2025年10月17日中央社会保険医療協議会総会「総－２個別事項について（その１）」より抜粋
続いて、服用薬剤調整支援についての課題を整理した上で、次の論点が示されています。
＜後発医薬品についての課題と論点＞
○服用薬剤調整支援については、これまでも服用薬剤数の削減に着目した評価を実施しており、引き続き推進してきたところ、これまでの取組及び診療報酬上の評価を継続することをどのように考えるか。
○更に、必ずしも服用薬剤数の削減によらない服用薬剤調整支援の手法の策定状況を踏まえ、薬物治療の安全性向上を目的とした薬剤師による服用薬剤の調整支援の取組について、フォローアップの取組も含め、診療報酬上の評価をどのように考えるか。
※2025年10月17日中央社会保険医療協議会総会「総－２個別事項について（その１）」より抜粋
個別事項について（その3）敷地内薬局 ※2025年10月24日発表
2025年10月24日の中医協総会で、敷地内薬局に関する議論がありました。
＜会議情報はこちらから＞
個別事項について（その３）敷地内薬局 他 ｜中央社会保険医療協議会 総会（第622回） 他 ｜中央社会保険医療協議会 総会（第622回）
今回の議論においていわゆる病院敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料A」において見直しに向けて議論されています。具体的には、施設基準に定められている「特別な関係を有している保険薬局」で一見敷地内薬局のように見える薬局でも、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く。」（以下「ただし書き」という。）の除外規定により、特別調剤基本料Aが適用されないケースがあることが指摘されています。
反対に、特別な関係と評価されることで不具合が出ているケースも指摘されています。例えば、医療資源が乏しい地域でやむなく特別な関係で薬局開局しなければならないケースや、大型ショッピングモールに出店するケースなど、全く薬局と医療機関の関係性がそこまで高くないケースでも「特別調剤基本料A」に該当してしまう状況が指摘されています。
その他敷地内薬局に関する論点もございます。以下ご参考ください。
＜敷地内薬局の論点＞
○特別調剤基本料Aのただし書きは、従来から存在する医療モールへの配慮であったが、病院での敷地内薬局の適用外に用いられている例があり、この適用範囲について、どのように考えるか。
○医療モールへのただし書きの適用例は多いなか、その適用範囲についてどのように考えるか。
○医療資源の少ない地域における敷地内薬局等の、特別調剤基本料Ａの適用について、どのように考えるか。
○特別調剤基本料Ａに該当する薬局において算定することができない薬学管理料等の取扱いについて、薬局の機能を評価する観点から、どのように考えるか。
○これらに関する具体的な検討については、第25回医療経済実態調査の結果等を踏まえて行うこととしてはどうか。※2025年10月24日中央社会保険医療協議会総会「総ー２個別事項について（その３）敷地内薬局」より抜粋
