自由民主党・日本維新の会　連立政権合意書

改定情報

記事タイトル 維新との連立に合意 物価高対策を早急に進める意思共有
日付 2025年10月20日
診療報酬改定情報カテゴリー
  • その他
改定情報 自由民主党・日本維新の会 連立合意書
補足情報 社会保障関連の言及は以下の通りです。

二、社会保障政策

●「OTC類似薬」を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底など、25年通常国会で締結したいわゆる「医療法に関する3党合意書」および「骨太方針に関する3党合意書」に記載されている医療制度改革の具体的な制度設計を25年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。

●社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、この現状を打破するための抜本的な改革を目指して、25年通常国会より実施されている社会保障改革に関する合意を引き継ぎ、社会保障改革に関する両党の協議体を定期開催するものとする。

●25年度中に、以下を含む社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意し、26年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。

（1）保険財政健全化策推進（インフレ下での医療給付費の在り方と、現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応）

（2）医療介護分野における保険者の権限および機能の強化並びに都道府県の役割強化（①保険者の再編統合②医療介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築③介護保険サービスにかかる基盤整備の責任主体を都道府県とするなど）

（3）病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映およびデータに基づく制度設計を実現するための中央社会保険医療協議会の改革

（4）医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現

（5）年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し

（6）人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計

（7）国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方および民間保険の活用に関する検討

（8）大学病院機能の強化（教育、研究および臨床を行う医療従事者として適切な給与体系の構築など）

（9）高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）

（10）配偶者の社会保険加入率上昇および生涯非婚率上昇などをも踏まえた第3号被保険者制度などの見直し

（11）医療の費用対効果分析にかかる指標の確立

（12）医療機関の収益構造の増強および経営の安定化を図るための医療機関の営利事業の在り方の見直し

（13）医療機関における高度医療機器および設備の更新などにかかる現在の消費税負担の在り方の見直し

●昨今の物価高騰に伴う病院および介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院および介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。
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