はじめに
本記事では、「令和8年度（2026年度）調剤報酬改定」に関する内容を項目別にまとめています。
定期的に最新情報を追記していく更新型のまとめ記事として、制度対応や現場での運用検討にご活用ください。
＜注意点＞
本記事は事実情報を中心に掲載していますが、一部筆者の見解が盛り込まれています。また、閲覧者様の記事閲覧時に最新でない情報が掲載されていることも考えられます。記載内容によって被った損害・損失については一切の責任を負いかねますので、各々にて最新情報および掲載元の情報をご確認ください
関連YouTube 【最新動画：2025年12月26日公開（左側）】
YouTubeチャンネル 薬局経営支援チャンネル【ネグジット総研】
令和8年度診療報酬改定スケジュール
改定議論は例年通りのスケジュールで12月中に意見集約へ（2025年4月9日発表）
4月の最初の中央社会保険医療協議会（以下、中医協総会）にて、令和8年度（2026年度）の診療報酬改定に向けた議論がスタートしています。
まずは今後の検討スケジュールについて議論が進められ、次の通り概ね例年通りのスケジュールで進めていくことで確認をしたようです。
＜主な検討スケジュール＞
- 2025年4月 キックオフ
- 同7～9月 第1ラウンド
- 同10月～12月 第2ラウンド
- 同12月末 とりまとめ・総会報告
改定の施行時期については明らかではないが、6月改定か？！
検討のスケジュールの議論がなされたものの、注意が必要です。
施行時期に関する言及はなく、前回の2024年度診療報酬改定と同様に施行時期が6月に後ろ倒しとなるかどうかは明らかになっていません。
おそらく、前回改定時の状況から変化は無いため、2026年度も同様のスケジュールで進められると予想しています。
中医協 総会（第551回）「総－３ 医療DXについて （その２ ）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001129862.pdf）」より抜粋・加工
＜関連会議情報＞
★2025年04月09日 令和８年度診療報酬改定、薬価改定の議論の進め方について 他 ｜中央社会保険医療協議会 総会（第606回）
改定率発表・中医協答申・通知発表スケジュール予測
詳細のスケジュールは、2024年度の改定スケジュールと同様と仮定し、次のスケジュールで筆者は予測しています。
- 改定率発表
【2025年12月19日（金）or24日（水） 】
【報道発表 2025年12月19日（金）→ 大臣折衝後発表 24日（水）→閣議決定 26日（金）】※確定 - 公聴会【2026年1月21日（水）
23日（金）】※確定 - 短冊発表 【2026年1月23日（金）
28日（水）or30日（金）】※確定
（短冊・・・個別改定項目を記載した点数無し版） - 中医協答申 【2026年2月13日（金）】※予測
- 厚労省通知・説明会（動画） 【2026年3月3日（火）～5日（木）】※予測
- 疑義解釈・変更通知 【2026年3月27日（金）～】※予測
※あくまでも上記は2025年11月20日時点の筆者予測スケジュールです。確定した日程は随時更新しています。
（参考）2024年度診療報酬改定 中医協 発表スケジュール
- 改定率発表【2023年12月20日（水） 】
- 公聴会【2024年1月19日（金）】
- 短冊発表 【2024年1月26日（金）】
- 中医協答申 【2024年2月14日（水）】
- 厚労省通知・説明会（動画） 【2024年3月5日（火）】
- 疑義解釈・変更通知 【2024年3月28日（木）～】
改定率（予算編成）関連 ※更新最終 2025年12月24日
「改定率」とは、薬局に支払われる「調剤報酬」を含む、診療報酬全体の改定の方向と幅を示す割合です。そして具体的には、次期改定において、医療機関や薬局に支払われる診療報酬（調剤報酬含む）が、全体として前回から何%増減するかを表します。
この数字は、薬局経営に直接的な影響を与えるため、薬局関係者にとって最も注意すべきポイントの一つと言えるでしょう。 この「改定率」は、中央社会保険保険医療協議会（中医協）での個別点数の議論に先立ち、政府の予算編成過程において、財務大臣と厚生労働大臣の「大臣折衝」を経て決定されます。
発表される時期は、通常、次期改定の前年12月末が通例です。この大臣折衝で大枠の改定率（全体の予算増減のパーセンテージ）が最終的に決まるため、年末のニュースは特に注意深くチェックする必要があります。
単なる増減率だけではない！注視すべき改定率の内訳と制度改革
近年では、この予算増減のパーセンテージの記載に加えて、改定率の内訳や具体的な制度改革事項が同時に言及される傾向にあります。
例えば、2024年度改定の際には、単なる改定率だけでなく、「賃上げに資する措置分」「選定療養の仕組みを導入」といった、国民負担や医療提供体制に大きな影響を与える重要な制度改革のポイントが盛り込まれて発表されました。
このように、単に「何%プラス（マイナス）になったか」だけでなく、「その内訳として何に重点を置くのか」「どのような制度改革を同時に進めるのか」といった点が、中医協での議論とは別に、政府の強い意向として盛り込まれていることを理解し、読み解くことが、今後の経営戦略を立てる上で非常に重要です。
政治情勢が改定率に与える影響 ※2025年11月28日追記
2025年参議院選挙 自民党大敗 少数与党へ ※2025年7月20日
改定率を決定する予算編成は、当然ながら政権与党の政策にも大きく影響を受けます。
先日、7月20日投開票の2025年夏の参議院選挙では、自民党が大敗し、国民民主党や参政党が大きく議席を伸ばす結果となりました。このような大幅な勢力図の変化は、今後の医療政策や予算配分にも確実に影響を及ぼすことが予想されます。
国民の医療に対するニーズや、各党が掲げる政策が、次期診療報酬改定の議論にどのように反映されるのか、これまで以上に政治政治の動向を注視する必要があるでしょう。
石破首相 辞任意向表明 ※2025年9月7日
9月7日に石破首相が辞任意向を表明したことで、新政権が発足が確実な状況になりました。これにより、これまで先送りされてきた社会保障の重要課題は大きな転換点を迎え、議論は仕切り直しとなる見込みです。
その筆頭が、高額療養費制度の見直しです。この議論では、患者が医療費の負担額を事前に見通せる安心感と、制度を支える財源の確保をどう両立させるかが大きな焦点となります。所得に応じた負担区分の設定や年間の上限額、難病患者への配慮など、技術的な論点が山積しており、合意形成には時間がかかると見られます。
もう一つの焦点が、参院選でも注目された社会保険料の引き下げです。これは、国民の可処分所得を増やす家計支援と、保険財政の安定という、相反する要求に応えなければならない難しい課題です。単に料率を下げるだけでなく、公費投入の拡充や給付の重点化などを組み合わせた、総合的な政策設計が不可欠となります。
これら二つの重要課題の行方は、年末に控える診療報酬改定議論や来年度の予算編成に直結します。新政権がどのような方針を打ち出し、財源をどう確保するのか、今後の政治の動向から目が離せません。
自民党新総裁 高市早苗氏に決定 ※2025年10月4日
10月4日に行われた自民党総裁選で、高市早苗氏が小泉孝太郎氏との決選投票を制し、新たに自民党総裁に選出されました。自民党結党以来初の女性総裁であり、積極財政を持論とされています。物価高対策として、積極的な財政出動が期待されます。
就任直後の会見では、補正予算により診療・介護報酬の前倒し実施を検討し、医療機関や介護施設への早期支援を図る方針が示されました。
報酬改定の前倒しにあたっては、実現までにさまざまな課題が想定されますが、医療・介護現場にとっては非常に期待の大きい方針といえます。
自民・維新で連立政権合意、高市氏が104代首相に選出 ※2025年10月24日
首相指名にあたり野党共闘に向けた調整が図られていたようですが、最終的に自由民主党と日本維新の会で連立政権が合意となり、ついに高市氏が初の女性首相として選出されることになりました。
連立政権を合意する上で、双方で政策に関する合意文章が取り交わされており、社会保障政策に関する項目が多数盛り込まれています。今後の診療報酬改定やその他の制度設計にも大きく影響が予想される内容のため、ぜひご注目ください。
また、高市新首相による所信表明演説では、前述の政策合意された内容や、社会保障制度における給付と負担の在り方について議論を行う国民会議の設置方針なども言及されています。
＜参考資料＞
18.3兆補正予算案閣議決定 保険薬局は処遇改善で最大23万（1施設） ※2025年11月28日
2025年11月28日に令和7年度補正予算について閣議決定されました。予算規模はおよそ総額18.3兆円で、厚生労働省関連予算はおよそ2.3兆円としています。
保険薬局への処遇改善・物価高騰への支援は、1法人あたりの薬局数に応じて傾斜配分とされていて、最大で23万円の支援額が交付される見込です。
また、光熱費への支援は、「重点支援地方交付金」により行われるとされていて、自治体によっては新たに保険薬局への支援が追加される可能性がございます。
窓口は、都道府県となりますので、具体的な申請方法等は案内をお待ちください。
財務省 財政審 春建議 ※2025年5月27日発表
予算編成過程では、財政制度等審議会（財政審）による建議が重要な指針となります。2025年5月27日に、2025年度予算編成に向けた春の建議（以下、2025春建議）が発表されました。
調剤報酬に関しては、特に以下の2点が重点的に言及されています。
- 対人業務を重点的に評価する報酬体系への一層のシフト
- 薬局の経営状況を踏まえた更なる調剤基本料等の適正化
特に、「かかりつけ薬剤師指導料」や「服用薬剤調整支援料」など、対人業務にかかわる点数の評価強化が求められています。
詳細については、以下ブログ記事にて紹介しています。ご覧ください。
財務省 財政審 秋建議 ※2025年12月2日発表
2025年11月5日の財政制度等審議会 財政制度分科会にて「社会保障①」の資料が発表されました。この資料は、例年11月末に発表される見込の「予算の編成等に関する建議（以下、秋建議）」の取りまとめに向けて、財政制度分科会にてテーマ別に整理し発表しているものの1つです。
資料には、「調剤報酬改定」の言及があり、薬局に対して「薬局の集約化や大規模化に向けた取組が不可避」と言及されています。
＜会議情報はこちらから＞
社会保障① 他|財政制度等審議会 財政制度分科会
最終的に2025年12月2日に建議が取りまとめられ、片山財務大臣に提出されています。
04-chouzai財務省HP 令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料 より抜粋
＜建議本文はこちらから＞
改定率 本体プラス3.09％で決着 ※2025年12月24日発表
2025年12月24日の片山財務大臣・上野厚労大臣による予算大臣折衝後に令和８年度診療報酬改定の改定率が発表されました。本体はプラス3.09％と30年ぶりの3％を超すプラス改定となりました。通常改定分＋0.25％の医科・歯科・調剤の予算配分は「1:1.1:0.3」が堅持され、調剤においては＋0.08％とされています。その他予算配分の多くは賃上げや物価対応分に割り当てられ、用途が予め定めらている上に、配分の詳細が明らかになっていないものもあります。また、効率化として「後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処方や調剤に係る評価の適正化」「実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化」「長期処方・リフィル処方の取組強化」等として、▲0.15％が決まっています。これらの配分によっては、調剤全体はマイナスになる可能性もあり、まだ予断を許さない状況です。
厚生労働省HP 診療報酬改定について より抜粋
＜資料はこちらから＞
令和8年度診療報酬改定 改定率
社会保障審議会（改定基本方針） ※更新最終 2025年12月9日
改定基本方針は、改定の方向性や重点項目を示す重要な指針です。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会のそれぞれ議論され、最終決定した基本方針をもとに、中央社会保険医療協議会にて個別改定項目案に落とし込みます。
基本方針についての議論は通常、次期改定の前年8月頃よりスタートし、12月上旬に最終案が取りまとめられ決定される見込みです。詳細が発表され次第、本項にて情報を随時更新して公開します。
議論のスケジュール ※2025年8月28日発表
8月28日の社会保障審議会・医療保険部会にて、基本方針策定に向けた議論のスケジュールイメージが発表されました。
前回の令和6年度改定と概ね変化はないスケジュールの見込みとなっています。
基本方針 骨子案発表 ※2025年9月26日発表
9月26日の社会保障審議会・医療保険部会にて、基本方針の骨子案が発表されました。形式は「基本認識」「基本的視点と具体的方向性」から成り、過去の基本方針と同様の形式となっています。
前回改定時も同時期に基本方針案が発表され、特に基本認識、基本的視点においては、案から最終方針まで変更無く決定されています。今回示された基本方針案においても、会議内で大きな反対案が確認できなかったため、前回同様に基本認識、基本的視点はそのまま維持されると予想されます。
特に注目したいポイントは、基本的視点の最も上段に「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」が示されている点です。ここから、次回診療報酬改定で物価上昇対策・賃上支援の内容が盛り込まれることが強く期待されるでしょう。
その他、薬局関連の具体的方向性案は以下の通りです。
- かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価
- 地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化
- 医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価
- イノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等
- OTC類似薬等の薬剤給付の在り方の検討
＜会議情報はこちらから＞
医療保険制度改革、令和8年度診療報酬改定の基本方針について 他｜第198回社会保障審議会医療保険部会
基本方針 重点方針が決定 ※2025年10月23日発表
10月23日の社会保障審議会・医療保険部会にて、基本方針の骨子案の追加情報が発表されました。「基本認識」、「基本的視点と具体的方向性」についてより詳細の文章が発表されています。
前回発表資料から基本的視点の最も上段に記載されていた「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」が重点課題として設定されています。
また、具体的方向性について、9月発表時より調剤に関連しうる内容で追加された内容は次の通りです。
- 医療従事者の処遇改善
- 後発医薬品・バイオ後続品の使用促進
- 電子処方箋の活用や医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進
「令和８年度診療報酬改定基本方針」を発表 ※2025年12月9日発表
12月9日付けで令和８年度診療報酬改定基本方針が発表されました。
次の画像では、基本方針の概要資料です。調剤に関連するだろうと予想される具体的方向性について、黄色でハイライト表記しています。
＜資料はこちらから＞
令和８年度診療報酬改定の基本方針｜社会保障審議会 医療部会・医療保険部会
中央社会保険医療協議会 総会議論
中央社会保険医療協議会（以下、中医協）では、具体的な診療報酬点数や算定要件の変更内容を検討し、最終的に厚生労働大臣に個別改定項目の案として答申します。
検討スケジュールは、改定年の1月中に点数が記載されていない変更案（いわゆる短冊と呼ばれる、具体的な点数がまだ記載されていない資料）が発表され、2月中に点数が記載された最終案が取りまとめられるのが通常です。
本項では、中医協における議論を診療報酬の点数項目ごとに順次更新して公開します。
令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和7年度調査） ※2025年7月9日発表
2025年7月9日の中医協総会で、次期改定の議論の土台となる「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和7年度調査）」の調査票が公表されています。
調査は8月中に実施され、結果の公開は11月中旬とされています。この調査票の「問い」の内容から、国が改定結果の何を検証しようとしているのかを読み解くことができ、次期改定の論点について仮説を立てることが可能になります。詳細ついては、以下ブログ記事にて解説しています。ご覧ください。
＜会議情報はこちらから＞
令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査結果 ※2025年11月21日発表
2025年11月21日の中医協総会で、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果報告が行われています。
調査内容は以下の通りです。それぞれの調査において報告書が発表されています。
（１）長期処方やリフィル処方の実施状況調査
（２）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査
（３）医療ＤＸの実施状況調査
（４）かかりつけ歯科医の機能の評価等に関する実施状況調査
（５）かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査※2025年11月21日中央社会保険医療協議会総会「総－１令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の結果について」より抜粋
報告書の内容は多岐に及ぶため、詳細は以下ページより原文をご覧ください。
＜会議情報はこちらから＞
診療報酬改定結果検証部会からの報告（令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査）について｜中央社会保険医療協議会 総会（第629回）
第２５回医療経済実態調査結果 ※2025年11月26日発表
2025年11月26日の中医協総会で、「第２５回医療経済実態調査」の結果報告が行われています。
保険薬局における収益状況について、様々な切り口で取りまとめられています。
詳細については、以下調剤抜粋版資料をご覧ください。
e4c2057a0c93e6cd04358953a9ec858a2025年11月26日中央社会保険医療協議会総会「総－１－２第25回医療経済実態調査の概要（令和７年11月26日版）」より抜粋
＜会議情報はこちらから＞
個別改定項目（在宅について）
在宅について（その1） ※2025年8月27日発表
2025年8月27日の中医協総会で、個別改定項目についての議論がスタートしています。当日には「在宅」をテーマに広く議論が行われています。
調剤における課題は次の通り示されています。
001594745-1（訪問薬剤管理指導における取組等について）
- 地域包括ケアシステム（在宅医療）における薬局・薬剤師の役割についての議論は進展しており、第８次医療計画においても、訪問薬剤管理指導については「高度な薬学管理等を充実させ、多様な病態の患者への対応やターミナルケアへの参画等を推進するため、麻薬調剤や無菌製剤処理、小児への訪問薬剤管理指導、24時間対応が可能な薬局の整備が必要」とされている。
- 薬局全体の約40％が在宅薬学総合体制加算を届出しており、訪問薬剤管理指導を行う薬局及びその実施件数は年々増加している。訪問先の単一建物あたりの診療患者は10人以上である割合が高い。
- 在宅薬学総合体制加算２を算定している薬局は、勤務している薬剤師数が多い傾向にあった。
- 在宅患者訪問薬剤管理指導の処方箋１枚あたりにかかる医療費のうち、技術料は平均で6,492円で
あった。- 訪問薬剤管理指導を行う薬局のうち、近隣の薬局と連携している場合を含め、約９割の薬局で夜間休日対応が可能な体制を整えている。夜間休日対応での業務内容は「調剤（麻薬を除く）」、「在宅患者からの問い合わせや不安に電話で対応」が多かった。
- 訪問薬剤管理指導を行っている薬局のうち約12％の薬局が在宅移行初期業務を行っていた。在宅移行初期管理料を算定できない理由としては「対象患者の要件が満たせないため」が最も多かった。また、在宅移行初期業務の対象患者としては、「認知症」、「独居の高齢者」が多かった。
- 麻薬調剤に関し、調査期間において約３割の薬局で実績があり、１か月間の件数は10件以下である薬局が大半であった。
- 自薬局における無菌調剤実績は、在宅薬学総合体制加算２を算定している薬局においては27.3％で調剤実績があった。
※2025年8月27日中央社会保険医療協議会総会「総－２在宅について（その１）」より抜粋
※2025年8月27日中央社会保険医療協議会総会「総－２在宅について（その１）」より抜粋
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在宅について（その3） ※2025年11月12日発表
2025年11月12日の中医協総会で、「在宅について（その3）」の議論が行われました。特に、医師と薬剤師の連携・往診同行に関する内容が課題・論点に盛り込まれています。
調剤における論点は次の通り示されています。
001594226-16-21（在宅患者個別の指導管理に係る評価等について）
- 医師が支給を決定した衛生材料及び特定保険医療材料について、医療機関や薬局からの送付だけでなく、医師の指示に基づき企業等から自宅に直接郵送できることとすることについて、どのように考えるか。
- 訪問診療に当たって薬剤師が同時訪問をすることにより、ポリファーマシー対策等のメリットが期待されることを踏まえ、診療報酬上の評価をどのように考えるか。
※2025年11月12日中央社会保険医療協議会総会「総－２在宅について（その3）」より抜粋
2025年11月12日中央社会保険医療協議会総会「総－２在宅について（その3）」より抜粋
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在宅について（その4） ※2025年11月14日発表
2025年11月14日の中医協総会で、「在宅について（その4）」の議論が行われました。訪問薬剤管理指導をテーマに、在宅薬学総合体制加算のあり方等の調剤関連議論がございました。
調剤における論点は次の通り示されています。
001595241-38-64（訪問薬剤管理指導に係る論点）
- 在宅医療のニーズの増加を踏まえ、地域において在宅医療を提供する薬局を評価する観点から、在宅薬学総合体制加算のあり方について、どのように考えるか。
- 在宅患者訪問薬剤管理指導料においては、算定間隔が６日以上であることが要件とされているが、患者都合等で訪問日を調整した結果、算定できない状況があることについて、どのように考えるか。
- 訪問薬剤管理指導を実施しているにもかかわらず、休日夜間に連絡がつかない薬局があることについて、調剤報酬上の評価について、どのように考えるか。
- 精神疾患患者に対する薬局薬剤師による訪問薬剤管理指導について、訪問看護療養費においては「複数名精神科訪問看護加算」を設けているが、薬剤師が薬剤師以外も含め複数名で患者宅に訪問する場合の調剤報酬上の評価について、どのように考えるか。
- 重複投薬や相互作用の防止について、医師と薬剤師との同時訪問時に処方内容が調整された際に、ポリファーマシー対策等につながることを踏まえ、調剤報酬上の評価をどのように考えるか。
- 介護施設等からの薬局に対する見返り要求について、どのように考えるか。
※2025年11月14日中央社会保険医療協議会総会「総－３在宅について（その４）」より抜粋
2025年11月14日中央社会保険医療協議会総会「総－３在宅について（その４）」より抜粋
個別改定項目（調剤について）
調剤について（その1）※2025年9月10日発表
2025年9月10日の中医協総会で、調剤をテーマにした個別改定項目についての議論の第1回が実施されました。
調剤についての現状を整理した上で、次の論点が示されています。
001560022＜調剤についての現状（論点）＞
○ 現状を踏まえ、地域の医薬品供給拠点の役割を一層充実させる観点から、調剤技術料（調剤基本料、地域支援体制加算、後発医薬品調剤体制加算等）における評価について、どのように考えるか。
○ 現状を踏まえ、薬剤師の対人業務を拡充させる観点から、薬学管理料（調剤管理料、かかりつけ薬剤師指導料等）における評価について、どのように考えるか。※2025年9月10日中央社会保険医療協議会総会「総－２調剤について（その１）」より抜粋
2025年9月10日中央社会保険医療協議会総会「総－２調剤について（その１）」より抜粋
＜会議情報はこちらから＞
調剤について（その2）※2025年11月28日発表
2025年11月28日の中医協総会で、「調剤について（その2）」の議論が行われました。
調剤報酬の簡素化や地域間の評価差に関する論点など、非常に興味深い論点が示されています。
資料すべては以下に掲載しています。
0016009922025年11月28日中央社会保険医療協議会総会「総－２調剤について（その２）」より抜粋
＜会議情報はこちらから＞
個別改定項目（個別事項について）
個別事項について（その1）後発医薬品・バイオ後続品の使用体制・服用薬剤調整支援等の評価 ※2025年10月17日発表
2025年10月7日の中医協総会で、後発医薬品、服用薬剤調整支援等に関する議論がありました。
後発医薬品についての課題を整理した上で、次の論点が示されています。
001581110-1-22＜後発医薬品についての課題と論点＞
○ 後発医薬品の使用を推進した結果、保険薬局においては後発医薬品の使用割合は９割を超えている中、後発医薬品提供体制を維持しつつ、保険薬局の地域における医薬品提供体制の構築、流通改善の取組等を推進する観点から、後発医薬品の使用促進に係る診療報酬上の評価について、どのように考えるか。
○ 保険医療機関においては、後発医薬品の使用割合の平均値は病院が82.0%、診療所が66.5%である中、後発医薬品提供体制に係る診療報酬上の評価について、どのように考えるか。※2025年10月17日中央社会保険医療協議会総会「総－２個別事項について（その１）」より抜粋
2025年10月17日中央社会保険医療協議会総会「総－２個別事項について（その１）」より抜粋
続いて、服用薬剤調整支援についての課題を整理した上で、次の論点が示されています。
001581110-38-51＜後発医薬品についての課題と論点＞
○服用薬剤調整支援については、これまでも服用薬剤数の削減に着目した評価を実施しており、引き続き推進してきたところ、これまでの取組及び診療報酬上の評価を継続することをどのように考えるか。
○更に、必ずしも服用薬剤数の削減によらない服用薬剤調整支援の手法の策定状況を踏まえ、薬物治療の安全性向上を目的とした薬剤師による服用薬剤の調整支援の取組について、フォローアップの取組も含め、診療報酬上の評価をどのように考えるか。
※2025年10月17日中央社会保険医療協議会総会「総－２個別事項について（その１）」より抜粋
2025年10月17日中央社会保険医療協議会総会「総－２個別事項について（その１）」より抜粋
＜会議情報はこちらから＞
個別事項について（その１）後発医薬品・バイオ後続品の使用体制、服用薬剤調整支援等の評価 他 ｜中央社会保険医療協議会 総会（第621回）
個別事項について（その3） 敷地内薬局 ※2025年10月24日発表
2025年10月24日の中医協総会で、敷地内薬局に関する議論がありました。
次の通り敷地内薬局に関する論点が示されています。
＜敷地内薬局の論点＞
○特別調剤基本料Aのただし書きは、従来から存在する医療モールへの配慮であったが、病院での敷地内薬局の適用外に用いられている例があり、この適用範囲について、どのように考えるか。
○医療モールへのただし書きの適用例は多いなか、その適用範囲についてどのように考えるか。
○医療資源の少ない地域における敷地内薬局等の、特別調剤基本料Ａの適用について、どのように考えるか。
○特別調剤基本料Ａに該当する薬局において算定することができない薬学管理料等の取扱いについて、薬局の機能を評価する観点から、どのように考えるか。
○これらに関する具体的な検討については、第25回医療経済実態調査の結果等を踏まえて行うこととしてはどうか。※2025年10月24日中央社会保険医療協議会総会「総ー２個別事項について（その３）敷地内薬局」より抜粋
詳細については、以下ブログ記事にて解説していますのでご覧ください。
【解説記事】医療モール大幅減算も？！改定議論に「敷地内薬局」がテーマへ～クローズアップ調剤行政【2025年11月配信版】～
0015853172025年10月24日中央社会保険医療協議会総会「総ー２個別事項について（その３）敷地内薬局」より抜粋
＜会議情報はこちらから＞
個別事項について（その３）敷地内薬局 他 ｜中央社会保険医療協議会 総会（第622回） 他 ｜中央社会保険医療協議会 総会（第622回）
個別事項について（その7）長期収載品の選定療養➀ ※2025年11月14日発表
2025年11月14日の中医協総会で、「長期収載品の選定療養➀」の議論が行われています。この議論は、社会保障審議会で平行して行われており、同審議会での議論を踏まえて、再度検討の見込となっています。
本件の論点は次の通り示されています。
001595242（長期収載品の選定療養についての論点）
- 令和６年10月以降の施行状況を踏まえ、長期収載品の選定療養の具体の要件などについて、どのように考えるか。
- 例えば、現在、患者希望で長期収載品を使用した場合、長期収載品と後発医薬品の価格差の４分の１相当を患者負担としているが、この水準を価格差の２分の１、４分の３又は１分の１に引き上げることについて、どのように考えるか。
※2025年11月14日中央社会保険医療協議会総会「個別事項について（その７）長期収載品の選定療養➀」より抜粋
2025年11月14日中央社会保険医療協議会総会「個別事項について（その７）長期収載品の選定療養➀」より抜粋
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在宅について（その４） 、個別事項について（その７）長期収載品の選定療養① 他 ｜中央社会保険医療協議会 総会（第627回）
個別事項について（その10）人口・医療資源の少ない地域、救急医療、業務の簡素化 ※2025年11月28日発表
2025年11月28日の中医協総会で、「人口・医療資源の少ない地域、救急医療、業務の簡素化」の議論が行われています。特に医療資源の少ない地域については、該当地域における薬局においては調剤基本料に影響するため非常に重要なポイントです。
本件の論点は次の通り示されています。
（医療資源の少ない地域について）
- 医療資源の少ない地域について、令和５年医療施設静態調査等の直近の統計を用いて見直しを行うこととしてはどうか。
- ○対象地域の見直しにより当該地域から除外された医療圏に所在している医療機関であって、現に入院料等の届出を行っているものについては２年間の経過措置を設けているが、医療資源の少ない地域に配慮した施設基準等による届出を行った医療機関の運営の安定性を担保する観点から、その期間を延長することについてどのように考えるか。
（人口の少ない地域の外来医療について）
- 人口の少ない地域における外来診療体制を確保する観点から、人口・人口密度が少ない二次医療圏において、継続的な巡回診療、医師派遣、代診医派遣による診療や、D to P with N、D to P with Dを含む情報通信機器を用いた診療を活用し、地域の外来診療確保やそのための支援を行うとともに、増悪した急性期の患者を受け入れることのできる医療機関について評価を行うことについてどのように考えるか。
※2025年11月28日中央社会保険医療協議会総会「総－３個別事項について（その10）人口・医療資源の少ない地域 救急医療 業務の簡素化」より抜粋
個別事項について（その12）後発医薬品・バイオ後続品の使用体制② ※2025年12月5日発表
2025年12月5日の中医協総会では、「後発医薬品・バイオ後続品の使用体制」について2回目の議論が行われています。
後発医薬品調剤体制加算の見直しだけでなく、バイオ後続品の使用促進に向けた新たな評価について言及されています。
001604902※2025年12月5日中央社会保険医療協議会総会「総－１個別事項について（その１２）後発医薬品、バイオ後続品の使用体制➁」より抜粋
個別事項について（その15）医薬品その他 ※2025年12月12日発表
2025年12月12日の中医協総会では、エンシュア等の食品に類似 した医薬品についての議論が行われています。
本件の論点は次の通り示されています。
001610162（食品に類似した医薬品の薬剤給付の適正化についての課題と論点）
- 同程度の栄養を有する食品が市販されていることも踏まえ、栄養保持を目的とする医薬品の薬剤給付の適正化についてどのように考えるか。
※2025年12月12日中央社会保険医療協議会総会「総－２個別事項について（その１５）医薬品その他」より抜粋
※2025年12月12日中央社会保険医療協議会総会「総－２個別事項について（その１５）医薬品その他」より抜粋
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個別事項について（その16）長期収載品の選定療養② ※2025年12月17日発表
2025年12月17日の中医協総会では、「長期収載品の選定療養」について2回目の議論が行われています。
現行の後発医薬品との価格差の1／4とされている患者負担額の上乗せ分について、次の通り見直し案が示されています。
001613532（長期収載品の選定療養の更なる活用に向けた見直し案）
- 長期収載品を使用する医療上の必要がある場合や、後発医薬品の在庫状況等を踏まえ、後発医薬品を提供することが困難な場合については、引き続き、選定療養の対象外とすることを前提に、患者の負担水準については、長期収載品と後発医薬品の価格差の２分の１以上とする方向で検討してはどうか。
※2025年12月17日中央社会保険医療協議会総会「総－６個別事項について（その１６）（長期収載品の選定療養➁）」より抜粋
※2025年12月17日中央社会保険医療協議会総会「総－６個別事項について（その１６）（長期収載品の選定療養➁）」より抜粋
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個別事項について（その18）医療DX （その19）残薬対策 ※2025年12月19日発表
2025年12月19日の中医協総会では、「医療DX」「残薬対策」について議論が行われています。
医療DXの論点では医療DX加算のあり方について、支払い側から廃止を求める声があった一方で、診療側は負担面を考慮して引き上げを要望する声があったと報道があります。
残薬対策の議論は、これまでの報酬改定関連のトピックとしては新たな内容です。薬局薬剤師が残薬対策を図る中で、より前に進めるために課題が複数提示されて論点が整理されています。
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個別改定項目（物価対応）について
物価対応について（その1） ※2026年1月9日 発表
2026年1月9日の中医協総会では、「物価対応」についての議論の第1回目が行われています。
発表資料には、医科の外来・入院点数についての言及が中心で、外来においては初・再診料等の評価に①物価上昇分は物価上昇に関する点数として上乗せ、②経営環境悪化対応分は初再診料に増点という考え方が示されています。
薬局についても「同様の考え方で対応」との表記があり①・②分でそれぞれで点数増の対応が期待されます。
個別改定項目（賃上げ）について
賃上げについて（その1） ※2025年12月5日 発表
2025年12月5日の中医協総会では、「賃上げ」についての議論の第1回目が行われています。
初回のため、医科のベースアップ評価料等を中心とした議論が中心で、事務負担・届出の簡素化に関する論点が示されました。
賃上げについて（その2） ※2026年1月14日 発表
202年1月14日の中医協総会では、「賃上げ」についての議論の第2回目が行われています。
第1回とは異なり、調剤に関連する言及が多数ございました。
改定率の発表資料に言及されていたように、調剤に医科のベースアップ評価料に近い形式の評価が新設する案が示されています。
※2026年1月14日中央社会保険医療協議会総会「総－５賃上げについて（その２）」より抜粋
医療法等改正を踏まえた対応について（オンライン診療受診施設）
医療法等改正を踏まえた対応について（その1） ※2025年12月24日発表
2025年12月24日の中医協総会では、「医療法等改正を踏まえた対応について」について議論が行われています。
注目したいのは、「保険薬局内のオンライン診療受診施設の開設」についての資料です。法改正で患者がオンライン診療を受ける専用の施設とし「オンライン診療受診施設」が創設されますが、薬局内に同施設が入ることについて言及されています。
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医療法等改正を踏まえた対応について（その2） ※2026年1月14日発表
2026年1月14日の中医協総会では、「医療法等改正を踏まえた対応について」の2回目の議論が行われています。
１回目の議論を踏まえて、保険薬局がオンライン診療受診を運営することに対する一定の縛りを薬担規則に明記する案が示されています。
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これまでの議論の整理（案） ※2026年1月9日発表、14日追記
2026年1月9日の中医協総会では、物価対応の他に「これまでの議論の整理（案）」ついても示されています。
この資料が発表される段階で、次期報酬改定の方向性がかなり解像度が上がった形で方向性が見えてきます。
調剤に関連しうる内容について、黄マーカーをつけた資料を埋め込んでおきますので、ご参考ください。
（2026年1月14日追記）
最新版は1月14日の中医協総会資料に掲載されていますが、調剤関連の言及については変更点が無いため更新しておりません。
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【短冊】個別改定項目について（その1） ※2026年1月23日発表
2026年1239日の中医協総会で個別改定項目について、いわゆる短冊が発表されています。
詳細については、以下より原文をご覧ください。
＜薬局経営者研究会 会員向け 短冊調剤抜粋版＞
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