【2023年1月版】クローズアップ調剤行政　～電子処方箋本格スタート、令和6年度診療報酬改定スケジュール～

1月26日より電子処方箋がようやく本格運用スタートしています。

これまでは、「電子処方箋」モデル事業として山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域でシステム面・運用面の検証が行われておりました。

モデル事業の課題や先進事例等を踏まえて、2023年1月26日にようやく本格リリースとなり、準備が整った全国の医療機関・薬局で「電子処方箋」が利用できるようになっています。

とはいえ、準備が整い「電子処方箋」が利用できる医療機関・薬局数はまだまだ少ないです。

厚生労働省の2023年1月29日時点の発表リストでは、

病院6件、診療所13件、歯科医院2件、薬局187件と、合計208件に留まりました。

あくまでも、運用スタート直後の数値で、準備を進めている途中の施設は多く、まだまだ伸びると予想されます。しかし、現時点においては全国的には「電子処方箋」が対応できている医療機関・薬局はまだまだ希少な存在にあることは否めません。

（以下、画像をクリックすると新しいタブで拡大表示されます。）

電子処方箋が今後どれだけ普及していくかが、ご覧の皆様は気になるところかと思います。

今後の先行きがどうなるかを考えるにあたって、電子処方箋でどのような効果が生み出されるか、という視点が重要でしょう。

厚生労働省の医療機関向けに発表された資料では、電子処方箋が導入されて「病院・診療所（薬局）できるようになること」として次の3点を示しています。

• 直近の患者情報を踏まえた診察・処方（調剤・服薬指導）
• 医師・薬剤師との円滑なコミュニケーション
• 重複投薬等の抑制

上記の効果がモデル事業でどれだけ実現されているのでしょうか。

データ登録・重複投薬等チェック件数

モデル事業での電子処方箋サービスの利用状況として、2023年1月6日時点で報告があります。

データ登録件数は、

90,241件（医療機関65,184件、薬局25,057件）

重複投薬等チェック実施件数は、

155,812件（医療機関104,105件、薬局51,707件）

で報告されています。

更に、チェック実施の内、重複投薬等として検知されたのは、医療機関側で3,812件、薬局側で4,337件とされており、チェック件数に対する検知率が医療機関側で約3.7％、薬局側で約8.4％となっています。

検知した重複投薬等がすべて解消されるとは限りませんが、相当数の重複投薬が検知されているため、重複投薬等の抑制効果は非常に大きいことが考えられます。

導入施設の評価の声

また、モデル事業での声が厚生労働省説明資料で紹介されています。

「医師は特に電子処方箋を意識することなく、これまでと同じ処理を進めていけば電子処方箋が発行される。」

「重複チェックや治療状況が見えるようになり、服薬指導においても患者のアドヒアランスに良い影響がある」

（次の画像　厚生労働省説明資料より一部抜粋）

これまでの業務やパソコン画面と大きく変わらず、閲覧できる情報が充実したという前向きな声があるようです。

短期的にはシステム事業者の対応がネックに

厚生労働省のアンケート調査（※）では、オンライン資格確認導入済み施設の7割超が「電子処方箋の導入意思がある」と回答されています。施設側の導入意志がそれなりに多くありますが、導入がすぐに進むというわけではございません。

短期的には、医科・調剤レセコンやカルテ・薬歴等のシステム事業者側の導入改修の対応がネックとなります。導入済みの施設の声で、導入作業が対面でなく、オンラインのリモート対応で意外と短時間であったという声がありました。短時間に対応できるといっても、システム事業者側にとっては大きな負担であるのは変わりません。導入作業＋説明で1～2時間程度であったとしても、各施設にそれだけ時間を費やす必要があります。今後も導入ペースの遅れに繋がることが十分考えられます。

中・長期的には診療報酬上の評価が不可欠？！

システム事業者が対応でき、7割の導入意志がある施設に導入完了できたとしても、厚生労働省が掲げる数値目標達成には至りません。現在、数値目標として次の内容が設定されています。

• 2023年3月末　オン資導入済み施設　7割導入
• 2024年3月末　オン資導入済み施設　9割導入
• 2025年3月末　オン資導入済み施設　概ね全て導入

※上記、必要に応じて適宜見直しの方針はあり

電子処方箋の導入にあたって、補助金等がありながらもコスト負担があり、規模によっては数百万円単位の負担を強いられる施設もございます。筆者としては、導入を加速させるためには、診療報酬上の評価も不可欠ではないかとと考えています。

電子処方箋の対応を含めて、次回の診療報酬改定がどうなるか、非常に気になるところです。

令和6年度（2024年）診療報酬改定の議論は1月18日の中央社会保険医療協議会でスタートしています。

まずは、次の通り今後のスケジュール案が提示されています。

例年の診療報酬改定と違うポイントは、次回改定は介護報酬改定と同時改定であるということです。

そのため、同時改定に向けて中医協と介護給付費分科会との「令和6年度同時報酬改定に向けた意見交換会」が3月より3回程度実施される方針が示されています。

在宅における薬剤管理について、少なからず話が挙ることが考えられます。

その他は、例年の診療報酬改定の流れと同様です。

4月から夏までに広く課題毎に議論し、秋頃より本格的に個別改定項目について議論が進められる方針が示されています。

具体的にどのような改正があるかはこれからの議論次第になりますが、少なからず「医療DX」のテーマが挙げられていますので、今回本格運用スタートした「電子処方箋」に関する新たな点数体系がでてくるかもしれません。