医療モール大幅減算も？！改定議論に「敷地内薬局」がテーマへ～クローズアップ調剤行政【2025年11月配信版】～

はじめに

ご覧いただき誠にありがとうございます。薬局経営コンサルタントの津留です。

しばらく間が空きましたが、調剤関連の行政動向を取りまとめ解説するシリーズ「クローズアップ調剤行政」の11月配信版の記事をお届けします。本記事では、8～10月までの調剤報酬関連の情報を中心にお届けします。

クローズアップ調剤行政とは？

「クローズアップ調剤行政」は、調剤に関連する行政動向の中で、特に注目度の高いテーマをピックアップ解説する記事シリーズです。通常は、調剤報酬改定時期の月初に前月の行政関係の発表資料を中心にご紹介しています。毎月継続的にご覧いただければ、調剤に関する行政動向を把握するのに役立ちますので、ブックマーク登録して定期的にご覧ください。

尚、各種記事に関するご質問等、個別のご相談は薬局経営者研究会の会員企業様に限り無料で承っております。

興味がある方はぜひご入会を検討ください。

---

2025年8～10月実施の会議・通知情報

今回の記事では8月から10月中に実施された以下の調剤関連の主な会議資料・発出された通知等の中で特に薬局の現場で押さえたい内容をご紹介します。

---

しばらくの間に起きた重要な動き―政権交代と令和8年度改定への道筋

しばらく更新していない間に、医療・薬局業界を取り巻く環境が大きく動きました。政治体制の変化、そして令和8年度改定に向けた議論の本格化。まずは、この間の重要な動きを整理します。

政治体制の大転換―自民・維新連立、高市内閣の発足

2025年10月、日本の政治体制に大きな変化が訪れました。自由民主党と日本維新の会が連立政権合意書に署名し、維新は閣外協力という形で政権運営に参画することとなりました。

10月21日には、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任。憲政史上初の女性首相の誕生です。この政権では、公明党が連立政権から離脱したことにより、従来の自公政権とは異なる政策推進の枠組みとなります。維新側の意向も組み込んだ政策運営が行われることから、社会保障政策においても新たな方向性が示される可能性があります。

高市内閣は、経済再生と社会保障改革を重要課題として掲げており、医療・介護分野においても効率化と質の向上が求められる方向性が示されています。薬局業界にとっても、この政治環境の変化は今後の制度設計に影響を与える要素として注視が必要です。

中医協総会―令和8年度改定の個別項目議論が本格化

中央社会保険医療協議会(中医協)では、令和8年度(2026年度)診療報酬改定に向けた個別改定項目の議論が本格化しています。特に調剤報酬に関連する議論が複数回にわたって行われており、薬局・薬剤師を取り巻く環境や評価のあり方について活発な意見交換がなされています。

10月24日には「敷地内薬局」についての議論が行われ、医療モールに対する評価の見直しを求める内容が論点に挙げられています。このテーマは非常に注目されているトピックのため、詳細解説を後述いたします。

基本方針策定の進捗―骨子がかなり具体化

社会保障審議会の医療部会・医療保険部会では、令和8年度改定の基本方針作成に向けた議論が並行して進められています。10月23日の医療保険部会では、基本方針の骨子となる「基本認識」「基本的視点」「具体的方向性②」が示されました。物価・賃金上昇への対応が重点課題とされており、薬局経営の安定化や薬剤師の処遇改善につながる評価が期待されます。

中医協総会　敷地内薬局の評価「特別調剤基本料A」の在り方が議論に

令和8年度改定に向けた中医協総会で、10月24日に議論された「敷地内薬局」の評価見直しが、薬局業界に大きな波紋を広げています。特別調剤基本料Aの除外規定を利用した医療モール形態の薬局運営について、厳格化を求める声が相次ぎました。今回は、この議論の詳細と、薬局経営への影響について解説します。

累次改定で段階的に厳格化されてきた敷地内薬局の評価

医療モールへの除外規定を使った抜け道を問題視

図のとおり、

• 薬局と診療所が同一建物に共存するケース
• 病院開設法人が所有する敷地・建物内に薬局と診療所（ほかテナント）が入るケース

などで、形式上は「ただし書き」に該当する一方、実態としては病院敷地内薬局の評価の回避に用いられている可能性を指摘しています。

この運用は、敷地内薬局への厳格な評価趣旨（処方の中立性確保、患者誘導の抑制）を損なうおそれがあり、厚生労働省は公平性・実効性の観点から問題視しているようです。

「ただし書き」廃止を検討へ、ビル型モールだけでなくビレッジ型モールも考慮

このような背景を踏まえて、「ただし書き」部分の適用範囲を見直す方向で次の論点が提示されています。

＜個別事項について（その3）　敷地内薬局　論点抜粋＞

○特別調剤基本料Aのただし書きは、従来から存在する医療モールへの配慮であったが、病院での敷地内薬局の適用外に用いられている例があり、この適用範囲について、どのように考えるか。

○医療モールへのただし書きの適用例は多いなか、その適用範囲についてどのように考えるか。

（2025年10月24日　中央社会保険医療協議会　総会資料「個別事項について（その3）　敷地内薬局」より抜粋）

このため総会では、ビル型だけでなくビレッジ型も踏まえたうえで、「ただし書き」の在り方そのものの見直し（廃止を含む）や、適用範囲の明確化を検討課題として位置づけています。

医療資源の少ない地域等、本来適用外が好ましい立地も配慮か

これまで特別調剤基本料Aの適用拡大を示す方針が示されてきましたが、一方で本来の趣旨から考えて適用すべきでないケースへの配慮についても論点が示されています。

＜個別事項について（その3）　敷地内薬局　論点抜粋＞

○医療資源の少ない地域における敷地内薬局等の、特別調剤基本料Aの適用について、どのように考えるか。

（2025年10月24日　中央社会保険医療協議会　総会資料「個別事項について（その3）　敷地内薬局」より抜粋）

実務上は、地域医療確保（医療資源の少ない地域）と、商業施設という公共性の高い空間の特殊性をどう踏まえるかが鍵です。仮に「ただし書き」を見直す（廃止を含む）場合でも、誘致主体やテナント構成、患者誘導の有無・表示や患者動線といった実態に即した判定基準の明確化が不可欠といえるでしょう。

その他に、特別調剤基本料Aで算定できる薬学管理料に関する論点が示されましたが割愛いたします。

今後の予想される展開は？

医療モールを運営する薬局にとって、今回示された論点の行方は事業の存続に直結する重要テーマです。

筆者は、令和2年度改定で特別調剤基本料の対象が診療所まで拡大され、同時に医療モールへ配慮した「ただし書き」が導入された時点で、いずれ見直し議論が避けられないと感じていました。いよいよ本格的な検討段階に入った印象です。

今後の見通しですが、仮に最も厳しいシナリオ（「ただし書き」の全面削除）が採られたとしても、直ちに全ての医療モールへ一律適用される可能性は高くないと見ています。過去の改定でも、影響を緩和するための経過措置が講じられており、令和2年度改定時には対象を平成30年4月1日以降に新規開局した薬局に限定する等の取扱いがありました。今回も、一定の開局実績がある医療モール内薬局には経過措置が設定される余地があると考えます。

そもそも、「ただし書き」の単純削除にまでは至らない可能性が高いと考えています。

そのように予想する理由は次のとおりです。

• 調剤基本料1（45点）から特別調剤基本料A（5点）への落差が極めて大きく、影響が急激になりやすい
• 医療モールは地域に広く定着しており、医療アクセス上の役割が大きい
• 影響は薬局にとどまらず、同一施設の診療所等の運営にも及ぶ
• 医療経済実態調査（医療機関の収支状況を把握する定期調査）の結果を踏まえて検討する方針が示されている

想定される落としどころとしては、病院の敷地内薬局と医療モールを切り分ける新たな基準を設け、

• 病院敷地内薬局:従来の特別調剤基本料Aの枠組みで厳格に評価する
• 医療モール:新たな基本料区分を創設し、医療経済実態調査の結果を踏まえて点数を設定する
• 既存モール:一定期間の経過措置を付与する

といった方向性が考えられます。

以上は現時点（2025年10月24日）での筆者見解です。続報が出次第、最新情報に基づきアップデートします。

今回の内容が、皆さんの今後の業務や経営戦略を考える上で、少しでもお役に立てれば幸いです。

今月の「クローズアップ調剤行政」は以上です。次号もお楽しみにお待ちください。

（作成：株式会社ネグジット総研　経営コンサルタント　津留隆幸）

弊社サービスを問題解決にご活用ください