※薬局経営者研究会研究会会員限定のコンテンツです。
はじめに
薬局経営者研究会では、会員限定コンテンツとして毎月PDFファイル形式の「保険薬局経営情報」のレポートを配信しています。
本レポートでは、
●最新の調剤に関する 医療行政や大手チェーンの動向
に加え、
●弊社コンサルタントによる戦略策定や教育実施のヒントとなる視点
を取りまとめています。
薬局経営に携わる方々の情報収集はもちろん、従業員の教育ツールとしてご活用ください。
レポートファイルは、ログイン後ページ最下部の「薬局経営者研究会会員用ファイル」よりダウンロードいただけます。
２０２４年１月号経営情報概要
●『最近の調剤医療費』R5年4～8月（P6～P16）
・調剤医療費 3兆3795億円 対前年比 ＋6.0％
処方箋枚数 3億6381万枚 対前年比 ＋5.9％
・調剤医療費単価9,724円 △0.0
技術料単価 2,531円 +0.3
薬剤料単価 6,724円 +0.3
・1施設当たり処方箋枚数 R5年8月 1,175枚
・R5年4～R5年8月 投薬日数 27.0日
・後発医薬品割合 90％以上 30.6％の店舗で。
●既に2020年までに214の医療圏では外来患者数のピークに！（P19)
※全国の二次医療圏は344
●令和6年度介護保険報酬改定（P31）
主な薬局関連
・居宅療養管理指導費 1単位増
・医療用麻薬持続注射療法加算、在宅中心静脈栄養法加算の新設
・終末期がん以外の在宅薬学管理、算定上限月8回の対象患者について麻薬注射投与患者追加
・オンライン服薬指導 初回算定等の制限緩和
●令和６年度診療報酬改定率（P37）
１．診療報酬 ＋0.88％ 国費 800 億円程度
調剤 ＋0.16％
２．薬価等
①薬価 ▲0.97％（国費▲1,200 億円程度）
②材料価格 ▲0.02％（国費▲20 億円程度）
合計 ▲1.00％（国費▲1,200 億円程度）
●中医協 令和６年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理を決定 諮問へ（P38～45）
●地域連携薬局・専門医療機関薬局（P48）
11月末で 地域連携薬局４，０１１ 専門医療機関薬局１７３
●調剤専門チェーン（P51、52）
地域支援体制加算の経過措置終了で処方箋単価は下落。
が、コロナの５類移行、M&Aも含めた店舗増効果、システム活用した処方箋送信機能・
調剤後フォローアップ等により、処方箋枚数は増加
●ドラッグチェーンとも（P57、58）
調剤販売額は、継続して対前年比増を継続 ※対前年比10％増を継続
顧客接点拡大を重点 そのためにも ＩＣＴ・ＤＸ活用を加速！
●オンライン服薬指導＆処方箋送信の普及促進（P68、70）
SOKUYAKU、 ユーザー数 180万超
LINEドクター 処方薬配送 23年12月 前年比10倍
kakari＆やくばと 四半期 約68万（月約22.3万）
●持続可能な経営のために ビジネスモデルの再構築を！
処方箋応需サービス業から地域の健康寿命延伸支援サービス業への転換！
※地域課題解決支援業も見据えて
●地域に根差す保険薬局としては、次の３つの方向性が課題
①エビデンスをもったアウトカムの見える化
②保険外収益も睨んだ顧客関係性の強化
⇒ロイヤル患者・顧客へ（顧客生涯価値の最大化）
リピート（在宅になっても）・一元管理・家族・保険外 ※そのための 対人業務
③業務プロセスの変革
●これらを支える基盤としての自律型の組織開発・人材育成を！
そのために、成功循環が機能している組織、マインド醸成、スキル開発による人材育成を！
などをまとめております。
御社の経営活動のご参考になれば幸いです。
目次
目次
１． 調剤報酬・処方箋等マクロデータ ・・・ ６
（１）医療費の動向（調剤）・・・最近の調剤医療費
（２）基礎マクロデータ
２．行政の動向 ・・・ ２４
（１）各諮問機関の位置づけ
（２）経済財政諮問会議・規制推進会議・財政制度等審議会等
（３）厚労省
（４）その他
３．大手チェーン等の動向 ・・・ ５１
（１）大手調剤チェーンの経営状況
（２）ドラッグチェーンの調剤展開
（３）その他の動き
４．持続的に地域に選ばれる薬局になるために ・・・ ７３
（１）持続可能な経営のために・・・ビジネスモデルの転換
（２）ビジネスモデル転換のための３つの方向性
（３）変化に対応するための自律型組織開発・人材育成
最後に（薬局経営者研究会のご案内）
薬局経営者研究会では、毎月会員向けの限定コンテンツを随時配信しています。本コンテンツをご覧いただくには、ご入会が必要です。この機会にぜひ入会検討をお願い申し上げます。詳細については以下案内ページをご確認ください。